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- 保育料は前年(または前々年)の所得と子どもの年齢で決まる
- きょうだい同時在園の軽減幅は自治体ごとに差が大きい
- 世帯年収500万円台なら月2万円台〜が一つの目安とされている
- 認可外・企業主導型も選択肢に入れると保育料の幅が広がる
- 希望園に入れなかったときも次の一手は複数ある
忙しいパパ・ママのために、まず保育料まわりのポイントを整理しました。「うちの場合、月いくらになるの?」「きょうだいがいると本当に安くなるの?」と迷ったとき、この記事を見ながらひとつずつ確認していきましょう。うちも下の子が生まれたとき、上の子との合計保育料の高さに驚いた経験があります。同じように感じている方も多いのではないでしょうか。
保育料はどう決まる?
保育料は、保護者の課税所得と子どもの年齢、利用する保育時間の組み合わせで決まる仕組みになっています。「所得が上がると保育料も上がる」というざっくりしたイメージを持っている方は多いですが、実際には自治体ごとに階層の刻み方が違うため、同じ年収でも住む市区町村によって金額差が出ることがあります。
3ステップで決まる仕組み
- 課税所得の確認…前年(または前々年)の住民税額をもとに算定されます。厚生労働省の資料でも、保育所利用料は市町村民税額を基準に決まる旨が示されています。
- 所得階層への当てはめ…東京都のケースでは所得段階が10段階前後に分かれており、階層が上がるごとに保育料も上がっていきます。詳しい階層区分は東京都福祉保健局の算定方法ページで確認できます。
- 年齢・保育時間の反映…0〜2歳児と3歳以上、標準時間と延長保育とで、最終的な金額に差がつきます。
年齢で変わる保育料
| 年齢区分 | 保育料の傾向 |
|---|---|
| 0歳児 | 手厚い職員配置が必要なため、高めに設定されやすい |
| 1〜2歳児 | 0歳児よりは下がるものの、依然として高めの水準 |
| 3歳以上 | 幼児教育・保育の無償化制度の対象となるケースが多く、負担が軽くなりやすい |
3歳以上児クラスは、2019年から始まった無償化の対象となる時間帯があるため、実質負担が0円になる家庭も少なくないとされています。ただし副食費など実費が別途かかる場合があるため、この点は事前に確認しておくと安心です。
保育時間でも変わる
| 区分 | 目安の時間 | 保育料への影響 |
|---|---|---|
| 保育標準時間 | 最大11時間程度 | フルタイム就労を想定した基本料金 |
| 保育短時間 | 最大8時間程度 | 標準時間よりやや低めに設定されることが多い |
| 延長保育 | 18時以降など | 30分あたり数百円程度の加算がかかる園が多い |
延長保育料は月極め契約と都度払いの2パターンが用意されている園が多く、利用回数が月10回を超えるようなら月極めのほうが割安になるケースもあります。
世帯年収別の目安は?
「結局うちはいくらになるの?」という疑問に答えるため、世帯年収別のおおまかな目安を表にまとめました。あくまで一般的な傾向であり、実際の金額は市区町村の基準額表で確定します。
| 世帯年収の目安 | 0〜2歳児クラス | 3歳以上児クラス |
|---|---|---|
| 〜300万円程度 | 0円〜1万円台 | 無償化対象で0円に近いケースが多い |
| 300万〜500万円程度 | 1万円台〜2万円台 | 副食費など実費のみが中心 |
| 500万円程度 | 2万円台〜3万円台 | 同上 |
| 700万円程度 | 3万円台〜5万円台 | 同上 |
| 900万円以上 | 5万円台〜10万円台 | 同上 |
例えば世帯年収500万円の場合、月2万円台〜が一つの目安とされていますが、扶養人数や自治体の階層区分によって前後します。年収900万円を超える世帯では、0〜2歳児クラスで月10万円近くになる自治体もあるといわれています。
※保育料・定員は自治体により異なります。最新情報は各市区町村へ確認ください。
きょうだい割引を比較
きょうだいが同時に保育園へ通う場合の軽減措置は、対象範囲・軽減率ともに自治体ごとの差が大きい制度です。「うちは対象になる?」という視点で、主要な地域の傾向を見ていきましょう。
東京都のケース
東京都内の自治体では、2人目の子どもの保育料が10%程度、3人目以降が20%程度軽減されるケースがあるとされています。ただし対象となる子どもの年齢や在園状況(未就学児であることなど)には条件が付くことが多く、自治体によって細かなルールが異なります。東京都福祉保健局の資料でも、軽減措置の適用条件は市区町村ごとに定めるとされています。
大阪府・愛知県のケース
大阪府・愛知県でも、きょうだい同時在園に対する軽減措置は市町村単位で設定されています。東京都と比べると軽減率が控えめな自治体もあれば、独自に上乗せしている自治体もあり、一律の割引率は存在しません。
| 自治体 | 軽減措置の傾向 |
|---|---|
| 東京都 | 2人目10%程度・3人目20%程度の軽減例あり |
| 大阪府 | 市町村ごとに軽減率を設定、東京都より控えめな例も |
| 愛知県 | 市町村ごとに軽減率を設定、統一基準はなし |
自治体間の差に注意
4人目以降の子どもについて、保育料をゼロにする自治体もあれば、3人目までしか対象にしない自治体もあります。転居を検討している家庭は、候補となる市区町村それぞれの基準額表を1件ずつ見比べておくと、後から「思っていたより高かった」という事態を避けやすくなります。
認可・認可外との違い
「認可」「認可外」「企業主導型」という言葉は聞いたことがあっても、違いを正確に説明できる方は多くありません。ここで一度整理しておきましょう。
| 区分 | 運営・認可 | 保育料の決まり方 | 目安の月額 |
|---|---|---|---|
| 認可保育所 | 都道府県等の認可を受けた施設 | 市区町村が所得に応じて算定 | 0円〜10万円台(所得により変動) |
| 認可外保育施設 | 認可基準を満たさないが届出済みの施設 | 施設が独自に設定 | 月3万円〜8万円程度が目安といわれる |
| 企業主導型保育 | 内閣府の助成を受けた事業所内・地域型施設 | 施設が設定、認可並みの水準にすることが多い | 月2万円〜6万円程度が目安といわれる |
認可外保育施設・企業主導型保育の利用料についても、3歳以上児クラスなどでは無償化の対象になる場合があります(月3.7万円を上限とするケースなど)。上限額や対象条件は制度によって細かく定められているため、利用予定の施設が対象かどうかは事前に確認しておくと安心です。
入園までの流れと準備
保育料の話とあわせて気になるのが、「いつ何をすればいいのか」というスケジュール感です。地域差はあるものの、大まかな流れを押さえておくと準備がぐっと楽になります。
スケジュール早見表
| 時期 | やること |
|---|---|
| 10月〜11月頃 | 申込み受付。多くの自治体で受付期間は2〜3週間(14日前後)程度 |
| 12月〜1月頃 | 選考・調整(利用調整指数の算定) |
| 1月〜2月頃 | 一次選考結果の通知 |
| 2月〜3月頃 | 二次選考・追加募集 |
| 4月 | 入園・保育料の決定通知 |
準備チェックリスト
- □ 保育所等利用申込書
- □ 就労証明書(両親分)
- □ 所得課税証明書(年1回、市区町村により提出必須)
- □ マイナンバーが確認できる書類
- □ きょうだい同時在園を証明する書類(該当する場合)
- □ 母子健康手帳の写し
- □ 保育料口座振替の申込書
書類の提出漏れが1つでもあると選考自体がやり直しになる自治体もあるため、受付締切の7日前を目安にそろえておくと余裕を持って進められます。
落選したら次の一手
「希望の園に入れなかったら?」という不安を抱える家庭は少なくありません。大丈夫です、選択肢はひとつではありません。
認可外・企業主導型という手
認可保育所の一次選考に落選した場合でも、認可外保育施設や企業主導型保育に空きが見つかることがあります。自治体によっては、認可外に一定期間通うと翌年度の選考で加点される仕組みを設けているところもあるとされています。
一時保育やシッター補助
一時保育の利用や、自治体のベビーシッター利用支援事業を組み合わせることで、復職のタイミングをずらさずに済むケースもあります。東京都内のベビーシッター利用支援事業では、1時間あたりの利用料の一部が補助される制度が設けられているとされています。育休を1〜2か月延長しつつ二次選考にかける、という進め方を選ぶ家庭も見られます。
落選通知を受け取ったら、まず自治体の窓口で二次募集の日程と、認可外・企業主導型の空き状況をあわせて確認しておくと、次の動き方を決めやすくなります。
保育料を節約する方法
ここからは、家計への負担を少しでも軽くするための工夫をまとめます。ひとつずつ見直していきましょう。
認定こども園に変える
認定こども園は保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ施設で、園によっては保育料が保育所より10〜20%ほど低く設定されている例があります。東京都福祉保健局の資料でも、認定こども園の利用料は認可保育所に準じた算定方法が示されています。
保育時間を見直す
延長保育を月に何度も使っていると、加算分だけで月数千円の差が出ることもあります。勤務シフトと照らし合わせて、標準時間内に収まる日を増やせないか一度確認してみると良いでしょう。
所得証明書を出し忘れない
所得証明書の提出が遅れると、最も高い階層の保育料が仮に適用されてしまう自治体もあります。提出は年1回、期限が決まっているケースが大半なので、カレンダーにメモしておくと安心です。
非課税世帯の軽減を確認
住民税非課税世帯に該当する場合、保育料が大幅に軽減される、あるいは0円になることがあります。該当するかどうかは世帯構成や扶養人数によって変わるため、市区町村の税務窓口や課税・非課税証明書で確認しておきましょう。
教育費全体を見直す
保育料そのものだけでなく、家庭学習にかける教育費とのバランスを見直す家庭も増えています。例えば通信教材のこどもちゃれんじの詳細を見るで年齢に合った教材をまとめて用意すれば、知育玩具や絵本を都度買い足すより出費を抑えられる、という声もあります。
よくある質問
世帯全員の所得で決まる?
A. 保育料は原則として保護者(主に世帯主)の課税所得をもとに算定されます。ただし自治体によっては、同居する祖父母などを含めた世帯全員の所得を合算するルールを採用している場合もあります。詳細な算定対象は各市区町村の基準額表で確認できます。
兄弟割引は第3子でも使える?
A. 多くの自治体で第3子以降も軽減の対象になりますが、軽減率や対象年齢の条件は市区町村ごとに異なります。東京都福祉保健局のように、適用条件を公式サイトで細かく示している自治体もあるので、事前に確認しておくと安心です。
年度途中で保育料は変わる?
A. 保育料は原則として毎年4月から翌年3月までの1年間、同じ金額が適用されます。ただし年度の途中で退職・転職などにより所得が大きく変動した場合は、届出により見直しが行われることがあります。
認可外でも補助は出る?
A. 3歳以上児クラスなどでは、認可外保育施設・企業主導型保育の利用料も月3.7万円を上限に無償化の対象になるケースがあります。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象になるなど条件が細かく分かれているため、利用前に自治体へ確認しておくと安心です。
落ちたらどうすればいい?
A. まずは自治体窓口で二次募集の日程を確認し、並行して認可外保育施設・企業主導型保育・一時保育の空き状況を調べる方法があります。育休の延長やベビーシッター利用支援事業の活用と組み合わせることで、復職時期の選択肢を広げられます。ひとつずつ確認していけば、道は見えてきます。
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本記事は保育園コンパス編集部がこども家庭庁・厚生労働省・各自治体の保育情報をもとに作成しています。保育制度は自治体ごとに異なります。最新情報は各自治体の窓口でご確認ください。
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