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認可保育園と認可外の違いとは?費用比較と選び方

認可と認可外|選び方と費用の全比較 保育料・費用

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  • 認可保育園と認可外保育園の一番の違いは「国の基準を満たしているかどうか」
  • 保育料は世帯年収と自治体によって決まり、認可のほうが抑えやすい傾向
  • 認可外の保育料は月3万円〜20万円と施設によって幅が大きい
  • 申し込みは入園希望月の1〜3か月前が目安、書類準備は早めが安心
  • 落選しても、次の一手はちゃんとあります

「うちの子、認可と認可外、どっちに預けたらいいんだろう……」筆者も第一子の保活のとき、同じ悩みで区役所と保育園見学を何往復もしました。忙しいパパ・ママのために、まずは両者の違いと費用感、申し込みの流れをまとめて整理します。ひとつずつ確認していきましょう。

認可と認可外、何が違う?

認可保育園は、児童福祉法に基づいて国(厚生労働省)が定める基準をクリアした施設です。保育士の配置人数は法律で決まっていて、0歳児は子ども3人につき保育士1人以上、1〜2歳児は6人につき1人以上、3歳以上は20人につき1人以上が必要とされています(出典:児童福祉法施行規則第36条)。運営主体は市区町村や社会福祉法人が中心で、保育時間は原則11時間(7:00〜18:00)です。

一方、認可外保育園は国の基準を満たしていない、または独自の基準で運営されている施設の総称です。「基準を満たしていない=質が低い」というわけではなく、認証保育所や企業主導型保育所のように、独自の教育方針やカリキュラムで人気を集めている園も少なくありません。3タイプを比較すると次のようになります。

項目 認可保育園 認可外保育園 企業主導型保育所
運営主体 市区町村・社会福祉法人など 個人・企業・NPO法人など 企業(内閣府の助成制度を活用)
職員配置基準 法律で厳格に規定 施設の判断による 認可保育園に準じる基準
入園条件 就労・疾病・介護など理由が必要 特になし(先着・抽選が多い) 従業員の子は優先枠あり
保育料の決まり方 所得に応じた公定価格 施設が独自設定 国の基準額+施設加算
補助金 国・自治体の補助あり 原則なし(一部自治体で助成) 内閣府からの運営費補助あり

数字だけ見ると認可保育園が有利に見えますが、認可外にも「早朝7時前や夜22時まで対応してくれる」「兄弟姉妹が同じ園に通いやすい」といった強みがあります。家庭の働き方に合わせて選ぶのが安心です。

費用はどれくらい違う?

「結局、月いくらかかるの?」というのが一番気になるところだと思います。認可保育園の保育料は世帯年収と子どもの年齢で決まり、自治体の料金表に基づいて算出されます。目安は次の通りです。

世帯年収 0歳児 1・2歳児 3歳以上
300万円未満 0円 0円 0円
400万円〜500万円 約20,000円 約15,000円 約10,000円
500万円〜600万円 約30,000円 約25,000円 約15,000円
700万円以上 約50,000円 約45,000円 約25,000円

たとえば世帯年収500万円の場合、月25,000円〜30,000円が目安とされています。3歳以上の保育料は2019年の幼児教育・保育無償化以降、原則無料になっている自治体が多いのも安心材料です。

一方、認可外保育園の保育料は施設によって差が大きく、認証保育所で月50,000円〜80,000円、小規模保育所で月40,000円〜70,000円、ベビーシッター派遣型だと月100,000円〜200,000円になることもあります。加えて入園金10万円〜30万円がかかる園も珍しくありません。給食費や制服代、行事費といった諸費用も、認可より認可外のほうが1.5倍〜2倍ほど高めになる傾向があります。

※保育料・定員は自治体により異なります。最新情報は各市区町村へ確認ください。

申し込みから入園までの流れ

保活は「いつ何をするか」を知っているだけで、気持ちの余裕がぜんぜん違います。標準的なスケジュールは次の通りです。

  1. 入園希望月の3〜4か月前:候補園のリストアップ、見学予約(見学は1園あたり30分〜1時間ほど)
  2. 入園希望月の2〜3か月前:役所へ申込書類一式を取り寄せ、就労証明書の準備
  3. 入園希望月の1〜2か月前:申込書提出(自治体により締切は毎月5日〜10日ごろが多い)
  4. 選考期間(約2〜4週間):自治体が「利用調整」と呼ばれる点数計算で入園可否を判定
  5. 結果通知:内定・保留(いわゆる落選)の通知が届く
  6. 入園前健診・面談:内定後、入園1〜2週間前に実施されることが多い

4月入園を狙う場合、前年の10月〜11月には申込書類の提出が締め切られる自治体がほとんどです。年度途中入園を希望する場合も、募集締切は入園希望月の前月5日前後というケースが多く見られます。

入園準備チェックリスト

入園が決まると、今度は準備でバタバタします。うちも内定通知が届いてから2週間で必要書類と持ち物を揃えることになり、直前になって慌てた経験があります。次のリストを目安に、早めにチェックしておくと安心です。

  • □ 就労証明書・在職証明書(勤務先発行、余裕を持って依頼)
  • □ 母子健康手帳のコピー
  • □ 入園申込書・児童票の記入
  • □ 健康診断書(かかりつけ医で受診、1〜2週間かかる場合あり)
  • □ 名前付けグッズ(着替え・タオル・コップなど)
  • □ 通園バッグ・お昼寝布団セット
  • □ 慣らし保育のスケジュール確認(1週間〜10日程度が一般的)

準備と並行して、家庭での学びのリズムを整えておくのもおすすめです。園に入る前から自宅で親子の学習習慣を作っておくと、入園後の生活リズムもスムーズになりやすいといわれています。教材を使った家庭学習を検討している方は、こどもちゃれんじの詳細を見ると、年齢に合わせた教材内容を確認できます。

どちらを選ぶべき?

「結局うちはどっちが向いているの?」というときは、家庭の状況から逆算するとわかりやすくなります。

家庭の状況 おすすめ 理由
共働きでフルタイム勤務 認可保育園 保育時間が長く、保育料も抑えやすい
勤務時間が不規則・夜勤あり 認可外保育園 早朝・深夜保育に対応する施設がある
独自の教育方針を重視したい 認可外保育園 英語・リトミックなど特色あるカリキュラムが多い
アレルギーや持病がある 認可保育園 看護師配置や医療的ケアに対応する園が多い
家計の負担を抑えたい 認可保育園 公定価格+補助金で費用が安定しやすい

加えて、通園時間が30分以内かどうか、災害時の避難経路が確保されているか、周辺に病院や公園があるかも見学時に確認しておきたいポイントです。保育士の子どもへの接し方、園内の清潔さ、実際に過ごす子どもたちの表情も、パンフレットだけではわからない大切な判断材料になります。

落選したらどうする?

「保留通知が届いてしまった……」というとき、まず知ってほしいのは、落選イコール終わりではないということです。次の一手を落ち着いて進めましょう。

  • 二次募集に申し込む:多くの自治体で1月〜2月ごろに二次募集の枠が出ます
  • 認可外・企業主導型を並行検討:認可の空きを待ちながら認可外に一時的に預けるケースも一般的
  • 保育コンシェルジュに相談:自治体窓口で個別の空き状況を教えてもらえることがあります
  • 点数の見直しを確認:きょうだい加算やひとり親加算など、点数が上がる要素を再確認
  • 職場の育休延長制度を確認:落選通知があれば育休を最長2歳まで延長できる制度もあります

実際、待機児童数は自治体によって差が大きく、2023年時点で「待機児童ゼロ」を達成した市区町村も増えてきているとされています。焦らず、窓口に相談しながら選択肢を広げていけば大丈夫です。

メリット・デメリット

最後に、それぞれの長所と短所を整理しておきます。

認可保育園は、保育料が公的補助により比較的安価で、職員配置基準が法律で定められているぶん保育の質が安定しやすいという良さがあります。反面、就労条件などの入園要件が厳しく、地域によっては倍率が高くなりがちです。

認可外保育園は、入園条件が緩やかで先着順の園も多く、早朝・深夜保育や独自カリキュラムに対応できる柔軟さが魅力です。ただし保育料が高めで、施設によって職員配置や設備の水準にばらつきがある点は、見学でしっかり確認しておきたいところです。

どちらが「正解」ということはなく、家庭の働き方や子どもの性格に合わせて選んでいくものです。焦らず、ひとつずつ確認していきましょう。

よくある質問

Q1. 認可保育園と認可外保育園、両方に同時に申し込めますか?
A. 可能です。認可の結果を待つ間、認可外に仮申し込みしておく家庭も多く見られます。

Q2. 認可外保育園でも保育料の補助はありますか?
A. 幼児教育・保育無償化の対象施設であれば、月37,000円を上限に補助が受けられる場合があります(3歳以上児の場合)。

Q3. きょうだいで別々の園に通うことになったらどうすればいいですか?
A. 自治体によっては「きょうだい同園加算」があり、転園希望を出すと優先度が上がることがあります。窓口で相談してみてください。

Q4. 育休中でも保活はできますか?
A. できます。多くの自治体で、復職予定日をもとに申し込みが可能です。復職予定日の記載が必要な書類もあるため、早めの準備が安心です。

Q5. 企業主導型保育所は誰でも利用できますか?
A. 従業員枠のほか、地域枠を設けている施設もあり、企業に勤めていなくても利用できるケースがあります。施設ごとの募集要項を確認してみてください。

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【編集・制作ポリシー】
本記事は保育園コンパス編集部がこども家庭庁・厚生労働省・各自治体の保育情報をもとに作成しています。保育制度は自治体ごとに異なります。最新情報は各自治体の窓口でご確認ください。
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