「待機児童はゼロに近づいた」というニュースを聞きながら、「でも我が子は入れなかった」という経験をした保護者は少なくない。この記事で確認するのは、その感覚のずれがどこから来るのか、という一点だ。
こども家庭庁が令和7年8月28日に公表した「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）」によると、全国の待機児童数は2,254人。ところが同じ統計の中に、待機児童に「含めない」と明示的に整理された別の人数がある。除外4類型と呼ばれる合計64,489人だ。この記事では、その64,489人の内訳を具体的に確認し、自分の状況がどの類型に当たり得るかを保護者が判断するための材料を整理する。
データで見る現状
令和7年4月1日時点で、全国の保育所等への申込者数は2,765,235人。このうち実際に保育所等を利用できているのは2,678,417人で、差は86,818人になる。しかし待機児童として公表されるのは2,254人にとどまる。残りの差分はどこへ行くのか。申込者数から待機児童数を導くには、除外4類型（合計64,489人）と特例保育等を利用している者（20,075人）の存在を把握する必要がある。
除外4類型の内訳は以下のとおりだ。
- 特定の保育園等のみを希望している者：39,469人
- 育児休業中の者：15,043人
- 地方単独事業を利用している者：5,531人
- 求職活動を休止している者：4,446人
最も多いのは「特定の保育園等のみ希望」の39,469人で、除外4類型全体の約61%を占める。次が「育児休業中」の15,043人。この2類型だけで除外4類型合計の約84%に達する。特例保育等の20,075人も加えると、申し込んだが希望どおりの保育を得られていない実態の全体規模は公表待機児童数とは大きくかけ離れている。
なぜ64,489人が待機児童に含まれないのか
現在の除外4類型の仕組みが全国統一で適用されるようになったのは、平成29年3月の定義見直しによってだ。それ以前は市町村ごとに待機児童の集計方法が異なり、自治体間の比較が難しい状況があった。平成29年の見直しは、市町村ごとの運用のばらつきを統一・是正するもので、待機児童の定義が広くなる方向での改正でもあった。
各類型が除外される背景を個別に見ると、制度の論理が見えてくる。「育児休業中」は、育休終了後の復職を前提とした申し込みの場合、現時点では就労要件が発生しておらず保育を必要とする状態にはないと整理される。「特定の保育園等のみ希望」は、空きのある別の施設を断って特定の園だけを待っているケースで、「空きがない」状態ではなく「選択している」と見なされる。「地方単独事業を利用」は、自治体独自の保育サービスを現在利用できているため保育の場はある状態と判断される。「求職活動を休止」は、保育の必要事由となる求職中の状態が現状では継続していないと扱われる。
整理としては筋が通っている。ただ、「希望の保育所等に入れていない」という保護者の実態は、この4類型に分類された家庭でも変わらない。2,254人という数字と64,489人という数字の差は、「保育の場がない」と「統計上の待機児童」という定義の差から生まれている。
特例保育等の20,075人については、幼稚園の一時預かりなど別の形で保育が確保されているとして申込者数から差し引かれる仕組みになっている。こちらも待機児童には算入されない。
保護者が知っておきたい実務的な視点
「待機児童2,254人」という数字だけを見て保活の見通しを立てようとすると、現状認識がずれやすい。64,489人という除外類型の存在を念頭に置くと、準備の方向性が変わってくる。
「特定の保育園等のみ希望」の39,469人というのは、単なる希望の問題ではない場合が多い。通勤経路や上の子の在籍施設、徒歩で送迎できる範囲の施設数など、現実的な制約から「ここしか選べない」状況に置かれている家庭が含まれている。ただし、第二・第三希望を記入できる欄がある場合に空白のままにすると、統計上の除外類型に分類されるだけでなく、入所の機会も狭まる可能性がある。複数の希望施設を書ける範囲で記載しておくほうが選択肢を残せる。何施設まで記入できるかは自治体の申し込み案内で確認が必要だ。
「育児休業中」の類型については、育休中に翌年度の申し込みをする際の扱いや復職意向の証明方法が自治体によって異なる場合がある。育休と申し込みタイミングの関係は、自治体窓口に直接確認しておくと後の混乱を防げる。
「地方単独事業を利用」の5,531人は、自治体独自の保育サービスを現在使っている層だ。ファミリーサポートや認可外施設への補助など内容は地域差が大きく、何がこの類型に含まれるかも自治体によって異なる。自分の利用しているサービスがこの類型に当たるかどうかも含め、窓口確認が欠かせない。
「求職活動を休止している者」の4,446人については、求職中であることが保育必要事由となる自治体が多い一方、活動休止の期間をどう扱うかは自治体によって異なる。申し込み時期と求職活動の状況の関係は、余裕をもって事前に窓口で確認しておくことを勧める。
共通して言えるのは、申し込み要件・点数の計算方法・所得区分ごとの保育料などの細則は全国一律ではない、という点だ。この記事で示したのはあくまで全国集計の一次統計であり、個別の申し込みに関わる詳細は必ず各自治体の公式情報で確認してほしい。
まとめ
令和7年4月1日時点の公式データでは、全国の待機児童数は2,254人だ。同時に、待機児童には含まれない除外4類型が64,489人存在し、特例保育等利用者の20,075人を加えると、「申し込んだが希望どおりの保育を得られていない」実態の全体はより大きい。
平成29年3月の定義統一以降、制度の枠組みは整理されてきているが、統計の数字と保護者の実感がかみ合わないことは今後も起こり得る。「待機児童数が少ない＝入りやすい」という単純な読み方をせず、自分の状況がどの類型に当たり得るかを自治体窓口で確認しながら保活を進めることが、実態に即した準備につながる。
制度は今後改正される可能性があり、自治体ごとの運用にも差がある。最新情報は必ず各自治体の公式窓口で確認を。
出典：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）」（2025年〔令和7年〕8月28日公表）
【出典】こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）」（2025年（令和7年）8月28日公表）／一次資料: PDF
保育園コンパス編集担当。保活・入園手続き・育児に関する情報を、自治体や公的機関の公開情報をもとに整理してお届けしています。
