子育て支援制度とは|種類・申請方法まとめ2025

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子育てをしていると、さまざまな支援制度があることを知っているけれど、具体的にどのような制度があるのか、また自分が対象となるかどうかを知りたいと思ったことはありませんか？子育て支援制度は、経済的な負担を軽減したり、子育てのしやすい環境を整えるために設けられている制度です。国や地方自治体が提供するこれらの制度は、子育て家庭が安心して子どもを育てられるよう、多角的にサポートすることを目的としています。

本記事では、子育て支援制度の種類や概要、さらに具体的な支援内容について詳しく解説します。経済的なサポートから、育児環境の整備、教育に関する支援、さらには出産や医療に関する助成まで、幅広い制度をご紹介します。これらの情報を参考に、ご自身やご家庭に合った制度を見つけ、積極的に活用することで、子育ての負担を軽減し、より豊かな子育てライフを送る一助となるでしょう。本記事は約12分で読めます。

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目次

• 子育て支援制度とは
• 子育て支援制度の目的
• 子育て支援制度の種類
• 経済的な支援制度
• 児童手当
• 児童扶養手当
• 保育料の補助
• 就学援助
• 出産に関する支援制度
• 出産育児一時金
• 出産手当金
• 不妊治療の助成
• 育児をしやすい環境を整える支援制度
• 育児休業給付金
• ベビーシッター利用支援
• 放課後児童クラブ（学童保育）
• 医療費に関する支援制度
• 乳幼児医療費助成制度
• ひとり親家庭等医療費助成制度
• 地域の子育て支援サービス
• ファミリー・サポート・センター事業
• まとめ

子育て支援制度とは

子育て支援制度とは、子育て家庭が直面する経済的な負担や、育児をする上での心理的な負担を軽くするための、さまざまな支援策の総称です。経済的な支援、育児をしやすい環境を整えるための支援、教育に関する支援、医療に関する支援など、幅広いジャンルが含まれます。国が全国一律で定める制度のほか、各地方自治体が独自に上乗せして提供する制度も多く、地域の実情に応じたきめ細やかなサポートが行われています。「制度がありすぎて何から見ればいいかわからない」というお悩みの声も多いので、まずは全体像から一緒に整理していきましょう。

子育て支援制度の目的

子育て支援制度の主な目的は、子育て家庭が安心して育児をし、子どもが健やかに成長するための環境を整えることです。うちも第一子の育休明けで職場復帰したとき、保育料の負担と時短勤務の収入減が重なって家計が苦しくなった経験がありますが、児童手当と保育料の補助を組み合わせて何とか乗り切れました。具体的な目的は次の通りです。

• 経済的負担の軽減: 出産費用、教育費、医療費など、子育てにかかる経済的な負担を軽くし、家計を支援します。
• 仕事と育児の両立支援: 育児休業や保育サービスの提供を通じて、親が安心して働き続けられる環境を整備します。
• 子どもの健やかな成長支援: 質の高い教育・保育の機会を提供し、子どもの発達をサポートします。
• 地域での子育て支援: 地域社会全体で子育て家庭を支える仕組みを作り、孤立を防ぎます。
• 少子化対策: 子育てしやすい社会を実現することで、出生率の向上を目指すとされています。

これらの目的を通じて、社会全体で子育てを応援し、子どもたちが未来を担う存在として健やかに育つことを後押ししています。

子育て支援制度の種類

子育て支援制度には、以下のような多岐にわたる種類があります。「うちの家庭はどれに当てはまる?」という視点で表を見てみてください。

チェックリストとして、まずは次の項目を確認してみましょう。

• □ 児童手当の申請は済んでいるか
• □ 住んでいる自治体の医療費助成の対象年齢を確認したか
• □ 保育料の補助制度の有無を調べたか
• □ 育児休業給付金の申請時期を把握しているか

これらの制度は、子どもの成長段階や家庭の状況に応じて使えるものが異なります。※制度の内容・対象年齢は自治体により異なります。最新情報は各市区町村の窓口へ確認ください。大丈夫ですよ、一つずつ確認していけば必要な制度は見えてきます。

経済的な支援制度

「子育てにお金がかかるのは分かっているけれど、どの制度が使えるのか正直よく分からない」——そんな声をよく聞きます。忙しいパパ・ママのために、まずは代表的な4つの経済的支援制度のポイントをまとめます。制度ごとに窓口や申請時期が違うので、ここで全体像をつかんでから、気になる制度だけ詳しく見ていただければ大丈夫です。

「うちの子はどれが当てはまるの？」と迷ったときのために、4つの制度を比較表にまとめました。

児童手当

児童手当は、子どもの人数や年齢に応じて支給される、子育て世帯にとって一番身近な手当です。「うちも第一子が生まれたとき、この手当の存在を知らなくて申請が遅れてしまった」というのはよく聞く失敗談です。出生日の翌日から数えて15日以内に申請しないと、さかのぼって受け取れない月が出てしまうことがあるので注意しましょう。

• 支給対象者: 中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している人
• 支給額（月額）の目安:
  • 0歳〜3歳未満: 一律15,000円
  • 3歳〜小学校修了前: 10,000円（第3子以降は15,000円）
  • 中学生: 一律10,000円
  • 所得制限限度額以上・所得上限限度額未満: 特例給付として一律5,000円
  • 所得上限限度額以上: 支給なし
• 申請方法: 出生時や転入時に、お住まいの市区町村の窓口で申請（公務員は勤務先）
• 支給時期: 原則年3回（6月・10月・2月）に前月分までをまとめて支給
• 注意点: 所得制限・所得上限の基準額は扶養親族の数で変わります。現在は現況届が原則不要になった自治体が多いものの、一部提出が必要なケースもあるため、通知が届いたら確認しておくと安心です。
• 詳細情報: 内閣府の公式サイトやお住まいの市区町村の公式サイトで最新情報を確認できます。
  （出典: 内閣府)

児童扶養手当

離婚や死別などで、ひとり親として子育てをしている家庭を支えるための手当です。「自分の場合は対象になるの？」と迷う方も多いのですが、次のいずれかに当てはまれば申請できる可能性があります。

• 支給対象者（18歳到達年度末までの子ども、または20歳未満で一定の障害がある子どもを養育する父・母・養育者）:
  • 父母が離婚した子ども
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母が重度の障害にある子ども
  • 父または母の生死が不明な子ども
  • 父または母から1年以上遺棄されている子ども
  • 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた子ども
  • 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  • 婚姻によらないで生まれた子ども
• 支給額（月額）の目安（令和5年4月時点）:
  • 子ども1人目: 全額支給で約44,140円、所得に応じて一部支給約10,410円まで変動
  • 子ども2人目の加算: 全額支給約10,420円〜一部支給約5,210円
  • 子ども3人目以降の加算: 全額支給約6,250円〜一部支給約3,130円

  金額は物価スライドで変わることがあるので、最新額は窓口で確認するのが確実です。

• 申請方法: お住まいの市区町村の窓口で申請
• 支給時期: 原則年6回（奇数月）に前月分までを支給
• 注意点: 受給者・扶養義務者の所得によって支給額が変わります。公的年金を受給している場合でも、年金額が手当額より低ければ差額が支給されることがあるので、諦めずに窓口へ相談してみましょう。
• 詳細情報: 厚生労働省の公式サイトやお住まいの市区町村の公式サイトで確認できます。
  （出典: 厚生労働省）

保育料の補助

「保育園に入れたはいいけれど、保育料が家計を圧迫している」というときに知っておきたいのが、幼児教育・保育の無償化です。子育て世帯の経済的負担を軽くし、質の高い幼児教育・保育を受けやすくすることを目的とした制度です。

• 対象者: 3歳から5歳までの全ての子ども、および0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども
• 対象施設: 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業など
• 無償化の範囲:
  • 幼稚園・保育所・認定こども園など: 3〜5歳の利用料は全額無償化、0〜2歳の住民税非課税世帯も全額無償化
  • 認可外保育施設など: 3〜5歳は月額3.7万円まで、0〜2歳の住民税非課税世帯は月額4.2万円まで無償化
• 注意点: 無償化されるのは「利用料」のみで、給食費（副食費）・通園送迎費・行事費などは実費徴収されることが多いです。また無償化の対象になるには、お住まいの市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。認定手続きを忘れると、対象施設に通っていても無償化が適用されないことがあるので、入園手続きと合わせて早めに申請しておくと安心です。
• 詳細情報: 内閣府の公式サイトやお住まいの市区町村の公式サイトで確認できます。
  （出典: こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」）

就学援助

就学援助は、経済的な理由で就学が難しい小・中学生の保護者を支える制度です。「学用品費や給食費まで手が回らない」というときの、心強い支えになります。

• 支給対象者: 市区町村が定める所得基準を満たす保護者。生活保護を受けている世帯や、それに準ずる程度に経済的に困窮している世帯が対象
• 援助内容の例:
  • 学用品費、通学用品費
  • 給食費
  • 修学旅行費
  • 校外活動費
  • 新入学児童生徒学用品費等
  • 医療費（学校保健安全法に基づく疾病の治療費など）
  • クラブ活動費、生徒会費など

  費目は市区町村によって異なるので、対象になりそうな費目は事前に確認しておきましょう。

• 申請方法: お住まいの市区町村の教育委員会または学校を通じて申請
• 申請時期: 新年度が始まる前、または年度途中で経済状況が変化した場合
• 注意点: 所得基準・援助費目・金額はいずれも自治体によって差があります。
• 詳細情報: 文部科学省の公式サイトやお住まいの市区町村の教育委員会の公式サイトで確認できます。
  （出典: 文部科学省「就学援助制度について」）

申請前に、次のチェックリストで準備を確認しておくと窓口でのやり取りがスムーズです。

• □ 対象の制度と所得基準を確認した
• □ 申請窓口（市区町村・教育委員会・勤務先など）を確認した
• □ マイナンバー・本人確認書類・振込先口座の情報をそろえた
• □ 出生・転入など申請のきっかけとなる日から期限内かどうかを確認した

制度が複数あって手続きも似ているように見えますが、対象になるものから一つずつ申請していけば大丈夫です。分からないことがあれば、窓口の担当者に「うちの場合はどれが使えますか」と聞いてしまうのが一番早い方法です。

出産に関する支援制度

「出産費用、いくらかかるの？」「産休中はお給料が出ないけど大丈夫？」——妊娠がわかると、うれしさと同時にお金の不安がどっと押し寄せてきますよね。忙しいパパ・ママのために、出産にまつわる支援制度のポイントをまとめます。妊娠・出産・産後の生活を経済的に支える公的な仕組みを知っておけば、事前に見通しを立てて安心して出産に臨めます。

出産に関する主な支援制度は次の3つです。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険に加入している人やその扶養家族が出産した際に、出産費用の負担を軽くするために支給される制度です。「入院費、まとめて払えるかな…」という不安が一番大きいタイミングだと思いますが、この制度を使えば窓口での持ち出しをかなり抑えられます。

• 支給対象者: 健康保険（国民健康保険、協会けんぽ、共済組合など）の被保険者またはその被扶養者で、妊娠4ヶ月（85日）以上で出産した人。死産や流産の場合も対象となることがあります。
• 支給額: 一児につき原則50万円（令和5年4月1日以降の出産の場合）。産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や、一部の医療機関では48.8万円となる場合があります。

申請方法は3パターンあります。どれが自分に当てはまるか、以下でチェックしてみてください。

• □ 直接支払制度: 医療機関が被保険者に代わって健康保険組合等に一時金を請求し、出産費用に充当してくれる仕組み。多くの医療機関で利用でき、窓口での支払い負担を大きく減らせます。
• □ 受取代理制度: 直接支払制度を導入していない小規模な医療機関などで、被保険者に代わって医療機関が一時金を受け取る仕組みです。
• □ 産後申請: 上記いずれも利用しない場合、出産後に被保険者自身が健康保険組合等へ申請し、一時金を受け取ります。

うちも上の子のときは直接支払制度を使い、退院時の窓口精算がぐっと少なくなって助かりました。ただし支給額は出産日によって変わることがあり、加入している健康保険によって申請方法や必要書類も異なります。詳しくはご加入の健康保険組合、またはお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口へ確認してみてください。（出典: 厚生労働省）

出産手当金

「産休中、お給料が止まったらどうしよう」——会社員・公務員の方はこの制度で乗り切れます。出産手当金は、産前産後休業を取得し、その期間に給与の支払いがない場合に、生活を保障するために健康保険から支給されるお金です。

3ステップでわかる申請の流れは次のとおりです。

1. 勤務先の総務・人事担当に産休取得と出産手当金の申請意思を伝える
2. 医師・助産師の証明を受けた申請書に必要事項を記入する
3. 勤務先を通じて、加入している健康保険組合等へ提出する

勤務先から給与が支払われた場合は、出産手当金が減額されたり支給されなかったりすることがあります。また退職後でも一定の条件を満たせば支給されるケースもあるので、「もう辞めたからもらえない」と諦める前に、ご加入の健康保険組合または勤務先の人事・総務担当に確認してみましょう。（出典: 全国健康保険協会（協会けんぽ））

不妊治療の助成

不妊治療の助成は、体外受精や人工授精などの不妊治療を受けるカップルに対し、治療費用の一部を助成する制度です。2022年4月からは不妊治療が保険適用となり、経済的負担は大きく軽減されましたが、保険適用外の治療や回数制限などについては、引き続き自治体独自の助成が行われている場合があります。

• 対象者: 不妊治療を受けている夫婦で、自治体が定める所得制限や年齢制限、治療内容などの要件を満たす場合。
• 助成内容: 保険適用外の先進医療や、保険診療の自己負担分の一部を助成する場合があります。助成額や回数は自治体によって異なります。
• 申請方法: お住まいの市区町村の窓口で申請します。治療計画書や領収書などの提出が必要です。

助成制度の内容は自治体によって大きく差があるので、「隣の市では助成があったのにうちはない」ということも珍しくありません。保険適用となった治療についても、自己負担額が高額になった月は高額療養費制度の利用を検討できます。詳しくは厚生労働省の公式サイトや、お住まいの自治体の公式サイトで確認してみてください。（出典: 厚生労働省）

制度が複雑に見えても、ひとつずつ確認していけば大丈夫ですよ。まずはご自身が加入している健康保険の種類と、お住まいの自治体の窓口を確認するところから始めてみましょう。

育児をしやすい環境を整える支援制度

仕事と育児の両立、これが一番の悩みという方も多いのではないでしょうか。うちも復職のタイミングで「誰が送り迎えするの?」「急な発熱のとき仕事はどうする?」と夫婦で何度も話し合いました。ここでは育児休業給付金、ベビーシッター利用支援、放課後児童クラブ(学童保育)という3つの制度を、忙しいパパ・ママが流し読みでも要点をつかめるようにまとめます。

育児休業給付金

育児休業給付金は、育児のために仕事を休業する従業員に対し、雇用保険から一定の給付を行う制度です。これにより、育児休業中の生活を保障し、安心して育児に専念できる環境を支援します。「休業中の収入がゼロになるのでは」と不安に思う方もいますが、要件を満たせば給付を受けられますので、ひとつずつ確認していきましょう。

• 支給対象者: 雇用保険の被保険者で、1歳未満の子ども(特定の事情がある場合は1歳6ヶ月、2歳まで延長可能)を養育するために育児休業を取得した人。休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることなどの要件があります。
• 支給期間: 原則として子どもが1歳になるまで(特別な事情がある場合は最長2歳まで延長可能)。
• 支給額: 休業開始時賃金日額の67%(育児休業開始から6ヶ月経過後は50%)が目安となります。
• 申請方法: 勤務先を通じて、ハローワークに申請します。
• 注意点: 育児休業期間中に賃金が支払われた場合、給付金は減額されたり支給されなかったりする場合があります。また、パパ・ママ育休プラス制度を利用することで、夫婦で育児休業を取得する場合に、休業期間を延長できる場合があります。
• 詳細情報: 厚生労働省の公式サイトや、お近くのハローワークにご確認ください。
  (出典: 厚生労働省)

申請から受給までの流れ

1. 勤務先に育児休業取得の意向を伝える
2. 勤務先が必要書類をハローワークへ提出
3. 初回の給付金が振り込まれる(通常、休業開始から2〜3ヶ月後が目安とされています)
4. 以降、原則2ヶ月ごとに支給申請・振込が繰り返される

「初回の振込が遅い」と感じる方は多いのですが、これは制度の仕組み上のことなので、事前に生活費の準備をしておくと安心です。

ベビーシッター利用支援

ベビーシッター利用支援は、子育て家庭がベビーシッターサービスを利用する際の費用を補助する制度です。仕事と育児の両立支援や、緊急時の子どもの預け先確保を目的としています。「急な出張や残業のとき、どうすればいい?」というときの心強い選択肢のひとつです。

• 種類:
  • 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業: 企業が従業員向けにベビーシッター利用割引券を配布する制度です。従業員は割引券を利用してベビーシッターサービスを割引価格で利用できます。1回あたり2,200円程度の割引がされる券が用意されているケースが一般的とされています。
  • 自治体独自のベビーシッター利用助成: 各自治体が、多胎児家庭やひとり親家庭、特定の条件を満たす家庭などを対象に、ベビーシッター利用料の一部を助成する制度を設けている場合があります。
• 対象者: 企業主導型の場合は、割引券を配布している企業の従業員。自治体独自の助成の場合は、各自治体が定める要件を満たす家庭。
• 助成内容: 割引券の額面や、利用料に対する助成率・上限額は、制度によって異なります。
• 申請方法: 企業主導型の場合は勤務先を通じて、自治体独自の助成の場合はお住まいの市区町村の窓口で申請します。
• 注意点: 利用できるベビーシッターサービスや、助成の対象となる利用目的・時間帯などに制限がある場合があります。
• 詳細情報: 厚生労働省の公式サイト(企業主導型の場合)や、お住まいの自治体の公式サイトをご確認ください。

うちも第二子が生まれたタイミングで、上の子の送り迎えとの両立が難しく、勤務先の割引券を初めて使いました。事前登録が必要なサービスもあるため、必要になってから慌てないよう、早めに登録だけ済ませておくのがおすすめです。

放課後児童クラブ(学童保育)

放課後児童クラブ(学童保育)は、小学校に通う子どもに対し、放課後や学校休業日に適切な遊びや生活の場を提供し、保護者が就労しているなどの理由で昼間家庭にいない子どもの健全な育成を図る制度です。「小学校に上がったら預け先はどうする?」という、いわゆる「小1の壁」に直面する家庭も少なくありません。

• サービス内容:
  • 生活の場: 子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供します。
  • 遊びの提供: 遊びを通して自主性、社会性、創造性を育みます。
  • 生活指導: 基本的な生活習慣の指導や、宿題のサポートなどを行います。
  • 開所時間: 平日の放課後から夕方、土曜日や長期休暇中も開所している場合が多いです。
• 利用対象者: 小学校に就学している児童で、保護者が就労、疾病、介護などの理由により、放課後や学校休業日に家庭で保育できない場合が一般的です。
• 利用料: 世帯の所得や利用時間に応じて決定されることが多く、無料の場合から月額数千円程度まで幅があります。
• 申請方法: お住まいの市区町村の窓口または各放課後児童クラブに直接申請します。
• 注意点: 定員に限りがあるため、希望者が多い場合は利用できないこともあります。また、利用条件や利用料、開所時間などは自治体や各クラブによって異なります。
• 詳細情報: 厚生労働省の公式サイトや、お住まいの市区町村の公式サイトをご確認ください。
  (出典: 厚生労働省)

入所を希望する場合のチェックリストです。

• □ 開所時間が勤務時間・通勤時間と合っているか確認した
• □ 長期休暇中の開所日・開所時間を確認した
• □ おやつ代・保険料など利用料以外の費用を確認した
• □ 定員・待機状況を市区町村の窓口で確認した
• □ 申請の受付期間・必要書類を確認した

待機となってしまった場合も、民間の学童保育や放課後子供教室など、他の選択肢を組み合わせることで乗り切っている家庭もあります。ひとつずつ情報を集めて、家庭に合う形を探していきましょう。

※保育料・定員は自治体により異なります。最新情報は各市区町村へ確認ください。

医療費に関する支援制度

「発熱で急に病院に連れて行った」「予防接種のあと副反応で受診した」——子どもの医療費は、思いがけないタイミングでかかるものです。うちも同じ悩みがあり、乳幼児医療証を財布に入れ忘れて焦った経験があります。ここでは、忙しいパパ・ママのために医療費助成のポイントをまとめます。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度は、乳幼児が医療機関を受診した際の医療費（保険診療の自己負担分）を助成する制度です。対象年齢や助成内容は自治体によって異なりますが、多くの市区町村で実施されています。「うちの自治体は何歳まで対象なの?」というときは、まず窓口かホームページで確認してみましょう。

• 対象者: 各自治体が定める年齢（例: 0歳から小学校就学前、小学校卒業まで、中学校卒業までなど）の子ども。
• 助成内容: 医療機関を受診した際の保険診療の自己負担分を助成します。一部自己負担金（1回数百円程度)が発生する場合や、入院時食事療養費などは対象外となる場合があります。
• 申請方法: お住まいの市区町村の窓口で申請し、医療証（受給者証）の交付を受けます。医療機関受診時に健康保険証と医療証を提示することで、窓口での支払いが不要になるか、一部負担金のみの支払いとなります。
• 注意点: 対象年齢や助成範囲、所得制限の有無は自治体によって大きく異なります。また、医療証の更新手続きが年1回程度必要な場合があります。
• 詳細情報: お住まいの市区町村の公式サイトをご確認ください。

□ 転居した場合は新しい自治体で医療証の再申請が必要になります。手続きが済むまでの間は一旦立て替え払いとなることがあるため、引っ越し予定がある家庭は早めの手続きがおすすめです。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭の親と子ども、または父母のいない子どもに対し、医療費（保険診療の自己負担分）を助成する制度です。経済的な負担が大きくなりがちなひとり親家庭の生活を支援することを目的としています。

• 対象者: 児童扶養手当の支給対象となる子どもと、その親（または養育者）で、各自治体が定める所得基準を満たす場合。
• 助成内容: 医療機関を受診した際の保険診療の自己負担分を助成します。一部自己負担金が発生する場合や、入院時食事療養費などは対象外となる場合があります。
• 申請方法: お住まいの市区町村の窓口で申請し、医療証（受給者証）の交付を受けます。
• 注意点: 対象となる子どもの年齢、所得制限、助成範囲は自治体によって異なります。また、乳幼児医療費助成など他の医療費助成制度との併用ができない場合があります。
• 詳細情報: お住まいの市区町村の公式サイトをご確認ください。

「両方とも対象になりそうだけど、どちらを使えばいいの?」と迷う家庭もあるかもしれません。多くの自治体では所得や条件に応じてどちらか有利な方が適用される仕組みになっているため、窓口で相談すれば大丈夫ですよ。ひとつずつ確認しながら、必要な手続きを進めていきましょう。

※助成内容・対象年齢・所得制限は自治体により異なります。最新情報は各市区町村へ確認ください。

地域の子育て支援サービス

地域の子育て支援サービスは、地域社会全体で子育て家庭を支え、孤立を防ぎ、子育ての不安や負担を軽減することを目的としています。

ファミリー・サポート・センター事業

ファミリー・サポート・センター事業は、育児の援助を受けたい人（依頼会員）と、育児の援助を行いたい人（提供会員）とを、市区町村やその委託を受けた団体が仲介し、地域の中で相互援助を行う仕組みです。保育園への送迎や、園の開所時間外・学校の放課後などの一時的な預かりに利用されています。利用には事前の会員登録が必要で、利用料金や対応できる内容は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

まとめ

子育て支援制度は、児童手当などの経済的支援、出産育児一時金などの出産に関する支援、育児休業給付金やベビーシッター利用支援といった環境面の支援、乳幼児医療費助成などの医療費支援、そしてファミリー・サポート・センター事業のような地域の支援サービスまで、幅広く用意されています。

• 制度ごとに対象者・所得制限・申請先が異なるため、まずは自分の家庭が対象になるかを確認しましょう。
• 金額や助成範囲は自治体によって差があるため、お住まいの市区町村の公式サイトや窓口で最新情報を確認しましょう。
• 申請しなければ受け取れない制度が多いため、出産・入園などの節目で申請漏れがないか点検しておくと安心です。

制度の内容は年度ごとに見直されることがあります。最終的な判断は、こども家庭庁・厚生労働省および各自治体の公式情報でご確認ください。

緑川 はるか

保育園コンパス編集担当。保活・入園手続き・育児に関する情報を、自治体や公的機関の公開情報をもとに整理してお届けしています。