保育料無償化の対象外サービスとは？学童保育・延長保育の実費を徹底解説
保育料の無償化が進む中で、「保育料無償化の対象外サービス」について疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。厚生労働省の「子ども・子育て支援新制度」により、認可保育所などの保育サービスは原則無償化されていますが、学童保育（放課後児童クラブ）や延長保育などの一部サービスは対象外とされています。
本記事では、保育料無償化の対象外となるサービスやその実費、利用時の注意点について詳しく解説します。また、自治体によって異なる実費の目安や、無償化の対象となるサービスとの違いも紹介します。保育園選びや子育て費用の見通しを立てる際の参考にしてください。
目次
保育料無償化の基本をおさらい
2019年10月から始まった「子ども・子育て支援新制度」により、認可保育所や幼稚園、認定こども園などの保育サービスは、原則として保育料が無償化されています。この制度は、3歳から5歳のすべての子どもを対象に、月額上限25,700円（年収360万円未満の世帯）までの保育料が無償化されるものです。
一方で、無償化の対象となるサービスは限定的であり、学童保育や延長保育などの一部サービスは対象外とされています。そのため、これらのサービスを利用する際には実費が発生することが一般的です。
出典: 厚生労働省「子ども・子育て支援新制度の概要」
保育料無償化の対象外サービ…
保育料無償化の対象外となるサービスは、主に以下のようなものが挙げられます。
| サービス名 | 無償化の対象外理由 |
|---|---|
| 学童保育（放課後児童クラブ） | 保育所や幼稚園とは異なり、放課後児童健全育成事業として位置付けられているため。 |
| 延長保育 | 通常の保育時間を超える時間帯の保育であり、保育所保育時間外のサービスとされているため。 |
| 一時預かりサービス | 保育所や幼稚園に通っていない子どもを一時的に預かるサービスであり、保育所保育時間外のサービスとされているため。 |
| 預かり保育（幼稚園の課外活動） | 幼稚園の通常の教育時間外に行われる預かり保育であり、保育所保育時間外のサービスとされているため。 |
| ベビーシッター | 個人契約によるサービスであり、保育所や幼稚園のサービスとは異なるため。 |
これらのサービスは、保育所や幼稚園の「保育時間」外で提供されるため、無償化の対象外とされています。ただし、自治体によっては独自の助成制度を設けている場合もありますので、詳細は各自治体の公式サイトでご確認ください。
学童保育
学童保育とは？
学童保育（放課後児童クラブ）は、小学校に就学している児童が、保護者の就労や疾病等により、放課後家庭にいない場合に、安全・安心な環境で生活できるように支援するサービスです。厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」として位置付けられています。
学童保育の実費
学童保育は保育料無償化の対象外であるため、実費が発生します。実費の目安は自治体によって異なりますが、以下の表を参考にしてください。
| 自治体 | 実費の目安（月額） | 備考 |
|---|---|---|
| 東京都中央区 | 5,000円〜10,000円 | 世帯収入に応じて変動 |
| 大阪府大阪市 | 3,000円〜8,000円 | 世帯収入に応じて変動 |
| 愛知県名古屋市 | 4,000円〜9,000円 | 世帯収入に応じて変動 |
| 北海道札幌市 | 2,500円〜7,500円 | 世帯収入に応じて変動 |
出典: 各自治体公式サイト（2023年時点）
学童保育の利用条件
学童保育を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 保護者の就労条件
- 保護者が就労していること（フルタイム、パートタイム、自営業など）
- 保護者が疾病や介護等により家庭にいないこと
-
保護者が就学や職業訓練等により家庭にいないこと
-
児童の条件
- 小学校に就学していること
-
保護者と同居していること
-
その他の条件
- 学童保育の定員に空きがあること
- 保護者が学童保育の利用を希望していること
学童保育の利用手続き
学童保育を利用するためには、以下の手続きが必要です。
- 利用申請
- 各自治体の子ども家庭課や学童保育所に申請書を提出
-
申請書には、保護者の就労状況や児童の情報を記入
-
審査
- 自治体が申請内容を審査
-
審査結果は通常1〜2週間で通知
-
利用開始
- 審査に通過したら、学童保育所と契約を締結
- 利用開始日には、児童を学童保育所に預ける
延長保育の実費と利用条件
延長保育とは？
延長保育は、認可保育所や認定こども園などで、通常の保育時間を超えて保育を行うサービスです。保護者の就労時間が長い場合や、保護者の都合により通常の保育時間内に迎えに来られない場合に利用されます。
延長保育の実費
延長保育は保育料無償化の対象外であるため、実費が発生します。実費の目安は自治体によって異なりますが、以下の表を参考にしてください。
| 自治体 | 実費の目安（1時間あたり） | 備考 |
|---|---|---|
| 東京都中央区 | 300円〜500円 | 世帯収入に応じて変動 |
| 大阪府大阪市 | 250円〜450円 | 世帯収入に応じて変動 |
| 愛知県名古屋市 | 280円〜480円 | 世帯収入に応じて変動 |
| 北海道札幌市 | 200円〜400円 | 世帯収入に応じて変動 |
出典: 各自治体公式サイト（2023年時点）
延長保育の利用条件
延長保育を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 保護者の就労条件
- 保護者が就労していること（フルタイム、パートタイム、自営業など）
- 保護者が疾病や介護等により家庭にいないこと
-
保護者が就学や職業訓練等により家庭にいないこと
-
児童の条件
- 認可保育所や認定こども園に通っていること
-
保護者と同居していること
-
その他の条件
- 延長保育の定員に空きがあること
- 保護者が延長保育の利用を希望していること
延長保育の利用手続き
延長保育を利用するためには、以下の手続きが必要です。
- 利用申請
- 各自治体の子ども家庭課や保育所に申請書を提出
-
申請書には、保護者の就労状況や児童の情報を記入
-
審査
- 自治体が申請内容を審査
-
審査結果は通常1〜2週間で通知
-
利用開始
- 審査に通過したら、保育所と契約を締結
- 利用開始日には、児童を延長保育の時間帯に預ける
保育料無償化の対象外サービ…
保育料無償化の対象外サービスを利用する際には、以下の点に注意が必要です。
1. 実費の負担が大きくな…
学童保育や延長保育などの実費は、自治体によって異なりますが、月額で数千円から1万円程度かかることが一般的です。そのため、保護者の負担が大きくなる可能性があります。
2. 利用条件を満たす必要…
学童保育や延長保育を利用するためには、保護者の就労条件や児童の条件を満たす必要があります。そのため、利用条件を満たさない場合には、実費を負担してでも利用することができない場合があります。
3. 定員に空きがあるかどうか
学童保育や延長保育は、定員が決まっており、空きがない場合には利用することができません。そのため、早めに申請を行うことが重要です。
4. 自治体によって助成制…
自治体によっては、学童保育や延長保育の実費を軽減する助成制度を設けている場合があります。そのため、各自治体の公式サイトで助成制度の有無や内容を確認することが重要です。
5. 利用時間や利用日数に…
学童保育や延長保育は、利用時間や利用日数に制限がある場合があります。そのため、利用前に利用可能な時間や日数を確認することが重要です。
自治体別の実費目安と助成制度
保育料無償化の対象外サービスの実費は、自治体によって異なります。以下に、主要な自治体の実費目安と助成制度を紹介します。
東京都
| サービス名 | 実費の目安（月額） | 助成制度 |
|---|---|---|
| 学童保育 | 5,000円〜10,000円 | 世帯収入に応じて助成 |
| 延長保育 | 300円〜500円（1時間あたり） | 世帯収入に応じて助成 |
出典: 東京都福祉保健局「子ども・子育て支援新制度」
大阪府
| サービス名 | 実費の目安（月額） | 助成制度 |
|---|---|---|
| 学童保育 | 3,000円〜8,000円 | 世帯収入に応じて助成 |
| 延長保育 | 250円〜450円（1時間あたり） | 世帯収入に応じて助成 |
出典: 大阪府子ども・家族室「放課後児童クラブのご案内」
愛知県
| サービス名 | 実費の目安（月額） | 助成制度 |
|---|---|---|
| 学童保育 | 4,000円〜9,000円 | 世帯収入に応じて助成 |
| 延長保育 | 280円〜480円（1時間あたり） | 世帯収入に応じて助成 |
出典: 愛知県子ども・愛知県子ども・若者応援局「放課後児童クラブのご案内」
北海道
| サービス名 | 実費の目安（月額） | 助成制度 |
|---|---|---|
| 学童保育 | 2,500円〜7,500円 | 世帯収入に応じて助成 |
| 延長保育 | 200円〜400円（1時間あたり） | 世帯収入に応じて助成 |
出典: 北海道子ども未来推進局「放課後児童クラブのご案内」
まとめ
保育料無償化の対象外サービスである学童保育や延長保育は、保護者の就労状況や児童の条件を満たすことで利用することができます。しかし、実費が発生するため、負担が大きくなる可能性があります。
そのため、以下のポイントを押さえて、賢く活用しましょう。
- 自治体の助成制度を活用する
-
各自治体では、学童保育や延長保育の実費を軽減する助成制度を設けている場合があります。助成制度の有無や内容を確認しましょう。
-
早めに申請を行う
-
学童保育や延長保育は、定員が決まっており、空きがない場合には利用することができません。早めに申請を行いましょう。
-
利用条件を満たす
- 学童保育や延長保育を利用するためには、保護者の就労条件や児童の条件を満たす必要があります。
2歳・4歳の子を持つ母。保活で認可・認可外を含む5か所の保育園を見学・選択した経験から、保活の実情をリアルに発信。保育料無償化・学童問題にも詳しい。
