「認可保育所に落ちたら、次はどこに相談すればいい？」——保活の渦中にいると、認可外保育施設という選択肢が頭をよぎりながら、実際のところどんな子が通っているのかよく分からないまま時間が過ぎてしまうことがあります。
こども家庭庁が令和7年9月に公表した「令和5年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」には、令和6年3月31日時点の就学前入所児童の年齢別内訳が記録されています。この記事ではそのデータを読み解き、認可外保育施設が現実にどの年齢層の受け皿になっているかを整理します。利用を検討する際の判断材料として活用してください。
入所児童の年齢構成——0〜2歳が約6割を占める現実
令和6年3月31日時点で、認可外保育施設に在籍している就学前児童は全国で218,752人。内訳を見ると、0〜2歳児が128,337人、3歳以上の就学前児童が89,732人、年齢不明が683人です。
0〜2歳児の割合は全体の約58.7%。在籍する就学前児童の2人に1人以上が、乳幼児期の低年齢児という計算になります。
この構成比が示すのは、認可外保育施設が特に0歳・1歳・2歳という年齢帯の子どもたちの受け皿として機能しているという実態です。「認可に入れなかった低年齢児を預ける場所」として認可外が一定の役割を担っている現状が、数字から浮かび上がります。
なお、就学前児童以外に小学校就学児が7,938人在籍していることも、この調査は示しています。学校終了後から就寝時間帯まで子どもの居場所が必要な家庭の一部が、認可外保育施設をその受け皿として使っているということです。保護者の就労形態の多様化が背景にあると考えられます。
なぜ低年齢帯に集中するのか——認可保育所の受け入れ構造との関係
0〜2歳の割合が高い理由を理解するには、認可保育所の受け入れ側の構造を見ることが手がかりになります。
認可保育所では、年齢ごとに保育士の配置基準（保育士1人が担当できる児童数の上限）が法令で定められています。0歳児・1歳児はこの基準が特に手厚く設定されているため、同じ定員数でも低年齢クラスは保育士の必要数が多く、施設にとっての運営コストが上がります。結果として、定員のなかで0〜2歳の枠が限られる傾向があり、この年齢帯は入所競争が激しくなりやすいです。
待機児童問題が都市部で取り上げられるとき、0歳・1歳の選考倍率が特に高いケースが多いのはこうした構造が関係しています。認可の入所枠を確保できなかった保護者が認可外に流れることで、0〜2歳帯の在籍比率が高くなるという流れが生じています。
一方、3歳以上になると状況が変わります。幼稚園が選択肢に加わり、認可保育所でも3歳以上クラスは定員を広めに設定している施設が多く、入所しやすくなる地域もあります。その結果、認可外に残る3歳以上の割合が相対的に低くなります。ただし、都市部では3歳以上でも待機が続くケースがあり、地域差は大きいです。
小学生7,938人の在籍は、放課後児童クラブ（学童保育）がカバーしきれない早朝・夜間・長期休暇中の時間帯を、認可外保育施設が補っている実態を示しています。就学前だけでなく、小学生の居場所としても機能していることは、この施設種別の役割の広がりを物語っています。
保護者が知っておきたい実務的な視点
認可外保育施設の入所児童に0〜2歳が多いという事実は、保活のタイミングと手順を組み立てるうえで参考になります。
0歳・1歳で認可保育所への入所を目指している場合、認可の選考結果が出てから認可外を探し始めると、4月入所の枠がすでに埋まっているケースがあります。選考が続いている期間中から認可外の見学予約を入れ、条件を確認しておくことで、選考結果がどちらに転んでも次の手を打てる状態になります。認可外への申込が認可の選考に影響するかどうかは自治体によって取り扱いが異なるため、窓口への確認を事前に済ませておくのが安全です。
認可外保育施設の形態は一括りにできません。企業主導型保育施設・ベビーホテル・自治体独自の認証保育所（東京都など一部の都道府県のみ存在する制度）など、形態によって対象年齢・開所時間・保育内容・費用の水準が異なります。0歳・1歳の受け入れに実績がある施設かどうかは、見学の場で「現在何歳のお子さんが何人在籍しているか」を直接聞くのが確実です。
費用については、認可外保育施設は施設ごとに保育料を設定しており、認可保育所のような自治体による統一基準はありません。お住まいの市区町村によっては保育料の一部を補助する独自制度を設けているところもあります。また、一定の要件を満たす場合は「子育てのための施設等利用給付」（幼児教育・保育の無償化の仕組みの一部）が適用されることがあります。対象要件や給付額は制度改正によって変わる可能性があるため、最新情報は必ず自治体の保育担当窓口または公式案内で確認してください。
「低年齢のうちは認可外で過ごし、3歳以降に認可保育所または幼稚園へ切り替える」という方針を取る保護者もいます。認可外在籍中に認可保育所の選考に申し込むこと自体は多くの自治体で可能ですが、在籍状況が選考の点数計算にどう影響するかは自治体ごとに異なります。転入を検討している場合は、居住する市区町村の窓口に現在の状況を伝えて確認するのが一番の近道です。
データが示す受け皿としての役割と、保活への活かし方
令和5年度の調査時点では、認可外保育施設の就学前入所児童218,752人のうち0〜2歳児が128,337人（約58.7%）と過半数を超えています。認可保育所の低年齢帯における受け入れ制約が背景にあり、認可外がその受け皿として現実に機能しているという構造が数字に表れています。
3歳以上の89,732人と小学生7,938人という数字は、認可外保育施設が乳幼児に限らず幅広い年齢層のニーズに対応している現状も示しています。施設の種類によって対象年齢や受け入れ体制は異なるため、施設個別の情報を確認することが、自分の状況に合った利用につながります。
0〜2歳で保活中であれば、認可外を「念のための選択肢」として早めに情報収集を始めておくことが、4月入所への備えになります。制度の詳細・費用・補助の内容は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の保育担当窓口への相談をあわせて進めてください。
出典：こども家庭庁「令和5年度 認可外保育施設の現況取りまとめ（令和6年3月31日現在）」（2025年（令和7年）9月公表）
【出典】こども家庭庁「令和5年度 認可外保育施設の現況取りまとめ（令和6年3月31日現在）」（2025年（令和7年）9月公表）／一次資料: PDF
本記事はRoute Bloom編集部が厚生労働省・各自治体の保育情報をもとに作成しています。保育制度は自治体ごとに異なります。最新情報は各自治体の窓口でご確認ください。 編集ポリシーはこちら
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