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認可保育園と認可外の違い｜選び方のポイント

結論として、費用を抑えながら安定した保育環境を求めるなら認可保育園、時間の柔軟性や独自の教育プログラムを重視するなら認可外保育施設がおすすめです。保育園選びは多くのご家庭にとって大きな関心事ですが、「認可」と「認可外」の具体的な違いを正確に理解している方は意外と少ないとされています。本記事では、制度・費用・保育環境・入園方法の4つの観点から両者を徹底比較し、ご家庭の状況に合った保育園選びのポイントをわかりやすく解説します。約15分で読めます。

認可保育園とは

認可保育園とは、児童福祉法に基づき、都道府県知事（政令指定都市・中核市においては各市長）から認可を受けた保育施設のことです（出典: 厚生労働省「保育所の設置認可等について」）。国が定める設置・運営に関する最低基準を満たした上で認可を受けているため、施設の規模・保育士の配置・衛生管理など、一定以上の保育品質が担保されているとされています。認可保育園は、日本全国に数万か所以上存在するとされており、多くのご家庭が最初に検討する保育施設です。

認可の定義と基準

認可保育園として認められるには、厚生労働省が定めた「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（最低基準）」を満たす必要があるとされています（出典: 厚生労働省「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」）。主な基準の目安は以下のとおりです。なお、自治体によってはこれらを上回る独自基準を設けている場合があります。

• 施設面積：乳児室・ほふく室は子ども1人につき3.3㎡以上、保育室・遊戯室は1.98㎡以上が目安とされています
• 保育士の配置基準：0歳児は子ども3人に対し保育士1人、1〜2歳児は6：1、3歳児は20：1、4〜5歳児は30：1が基本とされています
• 給食設備：原則として自園調理が求められており、衛生管理の徹底が義務付けられているとされています
• 防災・衛生設備：消防法に基づく設備の設置や、感染症対策のための衛生環境の整備が必要とされています

これらの基準は全国一律ではなく、自治体ごとに上乗せ基準が設けられている場合があります。実際の基準については、各自治体の公式サイトや窓口でご確認いただくことをおすすめします。

認可保育園の種類

ひとくちに「認可保育園」といっても、設置主体や規模・対象年齢によって複数の種類があるとされています。2015年に始まった「子ども・子育て支援新制度」により、多様な施設類型が整備されたとされています（出典: 内閣府「子ども・子育て支援新制度について」）。

認定こども園は保育所と幼稚園の機能を統合した施設で、就労していない保護者も教育部分（1号認定）として利用できるとされています。また、地域の待機児童対策として小規模保育事業が各地で広がっている傾向があるとされています。

費用と補助制度

認可保育園の最大のメリットのひとつが、国の補助制度による保育料の低さとされています。2019年10月から実施されている「幼児教育・保育の無償化」制度により、3〜5歳のすべての子どもの保育料が原則無償となっているとされています（出典: 内閣府「幼児教育・保育の無償化について」）。

0〜2歳児については、住民税非課税世帯のみが無償化の対象とされています。それ以外の世帯の保育料は、世帯の市区町村民税所得割額をもとに自治体が算定する「応能負担制」が採用されているとされており、所得が低いほど保育料も低くなる仕組みです。ただし保育料の具体的な金額は、自治体・世帯所得・子どもの年齢・保育時間区分（標準時間・短時間）によって大きく異なりますので、最新の情報は必ず各自治体の公式サイトまたは担当窓口にてご確認ください。

認可外保育園とは

認可外保育施設（一般に「認可外保育園」と呼ばれます）とは、都道府県知事への届け出は必要なものの、国の認可を受けていない保育施設全般を指すとされています。認可保育園の設置基準を満たしていない施設のほか、独自の保育理念をもとにあえて認可を取得していない施設も含まれるとされています。認可外だからといって一律に「質が低い」ということではなく、多様な保育を担う重要な施設として機能しているとされています。

認可外の定義と種類

認可外保育施設はひとくくりにされがちですが、実態はさまざまな種類があるとされています。

• 一般認可外保育施設：国の認可基準を満たさない、もしくはあえて認可を取得していない保育施設の総称
• ベビーホテル：夜間・休日保育を主に行う施設。夜間11時以降の保育も行っている施設があるとされています
• 企業主導型保育事業：企業が従業員の子どものために整備する施設。国（内閣府）から助成を受けており、一定の設置基準が設けられているとされています（出典: 内閣府「企業主導型保育事業について」）
• 認証保育所（東京都独自制度）：東京都が独自に設けた認証制度。国の認可基準と異なる都独自の基準を満たした施設が対象とされています
• 院内・事業所内保育所：病院や企業が主に職員向けに設置する施設。地域枠を設けて一般向けに受け入れを行っている施設もあるとされています
• 自治体独自の認定施設：横浜保育室（神奈川県横浜市）・認定保育施設（大阪府）など、各自治体が独自に設けた認定制度に基づく施設

企業主導型保育事業や自治体独自の認定施設は一定の基準が設けられているとされており、認可外の中でも比較的安心して利用できる施設として位置づけられている傾向があります。

認可外の費用の目安

認可外保育施設の保育料は施設が独自に設定できる仕組みのため、月額3万円程度から10万円以上まで幅広い傾向があるとされています。特に都市部では月額5〜8万円前後の施設が多いとされていますが、施設の規模・立地・提供するサービス内容・保育時間によって大きく異なる可能性があります。

ただし、幼児教育・保育の無償化制度により、認可外保育施設に通う3〜5歳の子どもについては月額3万7,000円までの補助が受けられる場合があります（出典: 内閣府「幼児教育・保育の無償化について」）。また、住民税非課税世帯の0〜2歳児については月額4万2,000円までの補助が受けられる可能性があります。補助額・対象条件は自治体によって異なる場合がありますので、必ず各自治体の公式サイトまたは子育て支援担当窓口にてご確認ください。

届出制と監督基準

認可外保育施設であっても、児童福祉法第59条の2に基づき、1日に4時間以上・週に4日以上の保育を行う施設は都道府県知事への届け出が義務付けられているとされています（出典: 厚生労働省「認可外保育施設の届出について」）。届け出のない施設については法的な問題がある可能性がありますので、施設選びの際には「届け出済み」かどうかを確認することを強くおすすめします。各都道府県は届け出を行った認可外保育施設の一覧を公表している場合があります。

都道府県等による指導監督も実施されており、基準を満たさない施設には改善指導や立入調査が行われる場合があるとされています。ただし、認可保育園の設置基準と比べると全体的に要件が緩い面もあるとされているため、認可外施設を選ぶ際は見学や情報収集をしっかり行うことが特に重要とされています。

両者の違いを比較

認可保育園と認可外保育施設の主な違いを、費用・入園しやすさ・施設環境・保育時間の観点からまとめます。

費用面での違い

費用面での最大の差は「所得連動型か施設設定型か」にあるとされています。認可保育園は世帯の市区町村民税所得割額をもとに保育料が算定されるため、収入が少ない世帯ほど保育料負担が軽減される仕組みとなっています。3〜5歳は原則無償で、0〜2歳でも住民税非課税世帯であれば無償化の恩恵を受けられる可能性があります。

一方、認可外保育施設の保育料は施設の裁量で自由に設定できるとされており、都市部では月額5〜8万円程度の施設が多い傾向があります。無償化の補助（3歳以上で月額3.7万円まで）を差し引いても、実費負担が生じる可能性があります。なお保育料の具体的な負担額は、世帯所得・お住まいの自治体・子どもの年齢によって大きく異なるため、最新情報は各自治体の公式サイトにてご確認ください。

入園しやすさの差

認可保育園への入園は、「保育指数（保育の必要量の認定）」に基づく自治体の選考を通じて決まる仕組みが広く採用されているとされています。両親のフルタイム就労・ひとり親世帯・兄弟姉妹の在園状況などによってポイントが加算され、ポイントの高い世帯から優先的に入園できる仕組みとなっています。

都市部を中心に待機児童問題が依然として残っているとされており、第一希望の施設に入れないケースも多いとされています（出典: 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」）。一方、認可外保育施設は施設との直接契約となるため、空きがあれば比較的スムーズに入園できる可能性があります。認可保育園の結果を待ちながら認可外施設を利用するご家庭も少なくないとされています。

施設・環境の比較

認可保育園は国の最低基準を満たしていることから、施設面積・保育士の配置人数・給食設備・衛生管理などについて一定水準が保証されているとされています。特に保育士については全員が国家資格（保育士資格）の保有者であることが義務付けられているとされており、専門的な保育が期待できる環境とされています。

一方、認可外保育施設では認可基準より条件が緩い面がある可能性がある反面、独自の教育理念や特色あるプログラムを実施している施設も多いとされています。英語イマージョン保育・モンテッソーリ教育・リトミック・アウトドア保育など、認可施設では実施しにくいような個性的なプログラムを持つ施設も少なくないとされています。保育の「質」は資格者数や面積だけでは測れない面もあるとされているため、必ず実際に見学を行い、保育士との関わり方や施設の雰囲気を直接確認することを強くおすすめします。

保育時間・サービス

認可保育園の保育時間は、保育の必要性認定の区分によって「標準時間（最長11時間）」と「短時間（最長8時間）」の2区分が基本とされています。延長保育を実施している施設も多いですが、夜間（22時以降）や休日・年末年始の保育に対応できる認可保育園は少ない傾向があるとされています。

これに対し、認可外保育施設、特にベビーホテルでは24時間対応・休日・年末年始保育を実施している施設があるとされており、医療従事者・接客・物流業など夜間シフトや変則的な勤務形態の保護者にとって大きなメリットになる可能性があります。ただし、夜間保育が子どもの生活リズムや発達に与える影響についても考慮した上で、慎重に判断されることをおすすめします。

どちらを選ぶべきか

認可保育園と認可外保育施設は、それぞれに異なる強みと特性を持つとされています。「どちらが優れているか」ということではなく、ご家庭の状況・お子さんの特性・生活スタイルに合わせて最適な選択をすることが重要とされています。

認可が向く家庭

以下のような状況のご家庭には、認可保育園が特に向いているとされています。

• 保育料をできるだけ抑えたい、または所得に応じた負担が適している
• 両親ともにフルタイムまたはそれに近い勤務形態で、標準的な保育時間（7〜19時程度）で対応できる
• 保育士全員が国家資格保有者である環境を希望する
• 一定水準の施設面積・給食設備・衛生管理が担保された環境を求める
• 国の無償化制度を最大限に活用したい
• 近隣に認可保育園があり、入園の見込みが立てやすい

特に共働き世帯で、日中の標準的な時間帯での保育が中心となるご家庭には認可保育園が向いているとされています。申請から入園まで数か月かかる場合があるため、希望入園年度の前年秋ごろ（10〜11月を目安）から情報収集と申し込み準備を始めることをおすすめします。なお、申請受付期間は自治体によって異なりますので、各自治体の公式サイトをご確認ください。

認可外が向く家庭

次のような状況のご家庭には、認可外保育施設の利用が向いている可能性があります。

• 夜勤・深夜勤・変則シフトなど、認可保育園の保育時間では対応が難しい勤務形態がある
• 認可保育園の選考で入園できなかった、または待機児童リストに登録中
• 英語保育・モンテッソーリ教育・リトミックなど特色ある教育プログラムを求めている
• 少人数のアットホームな環境でゆったり過ごさせたい
• 施設や保育士との相性を直接見て判断した上で選びたい
• 企業主導型保育施設や自治体認定施設が近隣にあり、一定基準が担保されている

また、認可外保育施設であっても、企業主導型保育事業や自治体独自の認定施設（認証保育所など）は一定の設置・運営基準を満たしているとされており、質の高い保育を提供している施設も多いとされています。認可外だからといって一律に敬遠するのではなく、施設個別の情報を丁寧に確認することが大切とされています。

選ぶ際のポイント

保育園を選ぶ際は、以下のチェックリストを参考にすることをおすすめします。

1. 必ず見学を行う：パンフレットやウェブサイトの情報だけでなく、実際に施設を訪問して保育士の子どもへの関わり方・施設の雰囲気・清潔感などを自分の目で確認することが最重要とされています
2. 保育理念・方針を確認する：施設の教育・保育方針がご家庭の価値観と合っているかを確かめることが、長く安心して通わせる上で重要とされています
3. 費用の総額を把握する：保育料以外に給食費・おむつ代・教材費・行事費・バス代等の実費が別途かかる場合があります。月額の総負担額を事前に確認することをおすすめします
4. 立地・送迎のしやすさ：毎日続く送迎負担は長期的に見ると重要な要素です。通勤ルートとの兼ね合いや徒歩・自転車でのアクセスのしやすさも確認することをおすすめします
5. 緊急時の連絡・対応体制：子どもが急病になった場合の連絡フローや、保育中の事故・ケガへの対応方針を事前に確認しておくことを強くおすすめします
6. 在園保護者の口コミを集める：実際に子どもを通わせている保護者から話を聞けると、よりリアルな情報が得られる可能性があります。地域の子育て支援センターや育児グループへの参加も有効な手段のひとつとされています
7. 認可外の場合は届け出を確認：都道府県への届け出が完了しているかどうかを、各都道府県が公表する一覧等で確認することをおすすめします

入園申請の流れ

認可保育園と認可外保育施設では、入園の申し込み・申請の流れが大きく異なります。それぞれの手順を事前に把握しておくことで、スムーズな準備が可能とされています。

認可保育園の申請

認可保育園への入園申請は、お住まいの市区町村を通じて行う仕組みです。自治体によって申請受付期間・必要書類・選考方法が異なる場合があるため、必ず各自治体の公式サイトや子育て支援窓口でご確認ください。一般的な流れは以下のとおりです。

1. 保育の必要性の認定申請：就労・妊娠・出産・保護者の疾病・介護・求職活動等、保育を必要とする事由に応じて「1号認定（教育標準時間・3〜5歳）」「2号認定（保育・3〜5歳）」「3号認定（保育・0〜2歳）」のいずれかの認定を受ける必要があるとされています
2. 申込書類の準備：入園申込書・就労証明書・保育の必要性を証明する書類（疾病・介護の場合は診断書・介護認定書等）など。書類の様式・必要種類は自治体によって異なります
3. 申請受付期間に提出：多くの自治体では10〜11月ごろに翌年4月入園の一次申請受付を行っているとされています。受付期間を過ぎると選考が不利になる可能性があるため、早めの準備が重要とされています
4. 選考・内定通知：保育指数（世帯の就労状況・家庭環境をもとにした指数）によって選考が行われ、多くの自治体では1〜2月ごろに内定通知が送付されるとされています
5. 入園手続き：内定後に入園に必要な書類の提出・施設との面談（施設により異なる）・健康診断等の準備を行います

待機児童が多い地域では第一希望の施設に入れない場合も多いとされているため、希望する施設を複数挙げ、優先順位をつけた上で申請することが一般的とされています。年度途中の入園（4月以外）については随時受付を行っている自治体もありますが、空き状況次第となるため事前確認が不可欠とされています。

認可外の申し込み

認可外保育施設への入園申し込みは、施設との直接契約となります。自治体の選考プロセスを経ないため、空きがあれば比較的スムーズに入園できる可能性があります。一般的な流れは以下のとおりです。

1. 候補施設のリストアップ：自治体が認可外保育施設の一覧を公開している場合があります。各都道府県の公式サイトでも届け出済み施設の一覧を確認できる場合があるとされています
2. 見学・問い合わせ：希望する施設に直接連絡し、見学の予約を取ります。空き状況・保育料・保育時間・保育方針を事前に確認することを強くおすすめします
3. 入園申込書の提出：施設所定の申込書に必要事項を記入して提出します。施設によってはウェブフォームでの受付や、事前登録（ウェイティングリスト）が必要な場合もあるとされています
4. 面談・審査：施設によっては保護者・子ども双方との面談や、子どもの生活状況・アレルギーの確認が行われる場合があります
5. 契約・入園：施設との利用契約を締結し、入園となります。保育料の支払い方法・延滞料・退園（解約）条件・キャンセル料等の契約条件を事前にしっかり確認することが重要とされています

認可外保育施設を利用している場合でも、自治体によっては保育料の補助金や助成金を受けられる場合があります。活用できる制度は自治体によって大きく異なる可能性があるため、まずお住まいの市区町村の子育て支援窓口または公式サイトにてご確認いただくことをおすすめします。

まとめ

認可保育園と認可外保育施設の違いについて、制度・費用・保育環境・入園方法の4つの観点から詳しく解説しました。最後に要点を整理します。

• 認可保育園は国の設置基準を満たした施設。費用は所得に応じた応能負担制で、3〜5歳は原則無償。保育士全員が有資格者で安定した保育環境が期待できるとされています。ただし、入園には自治体の選考を経る必要があり、都市部を中心に競争率が高い傾向があります
• 認可外保育施設は費用が高めになる傾向があるとされていますが、夜間・休日保育への対応や英語・モンテッソーリ等の独自教育プログラムなど、認可保育園にはない柔軟性を持つ施設が多いとされています
• どちらが優れているということではなく、ご家庭の勤務形態・所得状況・お子さんのニーズ・生活スタイルに合わせて最適な施設を選ぶことが大切とされています
• 施設選びでは必ず見学を行い、保育理念・費用の総額・緊急時の対応体制を事前に確認することをおすすめします
• 保育料・補助金額・各種制度の内容は自治体によって異なる場合があります。最新情報は必ず各自治体の公式サイトまたは子育て支援窓口にてご確認ください

保育園選びは、子どもにとって大切な生活の場を選ぶ重要な決断です。本記事の情報を参考にしながら、焦らず丁寧に情報収集を行い、お子さんとご家庭にとって最良の保育環境を見つけていただければ幸いです。疑問点や不安な点は、遠慮なく自治体の子育て支援担当窓口や施設に相談されることをおすすめします。

緑川 はるか

2歳・4歳の子を持つ母。保活で認可・認可外を含む5か所の保育園を見学・選択した経験から、保活の実情をリアルに発信。保育料無償化・学童問題にも詳しい。