保育園無償化の対象年齢・給付額を徹底解説！2024年度版

子育て世帯にとって大きな支援策である「保育園無償化」。しかし、対象年齢や給付額、申請方法など、具体的な内容については「よくわからない」「自分は対象になるのか？」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、2024年度現在の保育園無償化制度について、対象年齢や給付額、申請手続き、注意点までをわかりやすく解説します。制度の概要から具体的な事例まで網羅的に解説することで、あなたの家庭が受けられる支援を正確に把握できるようになります。

保育園選びや子育て費用の負担軽減に役立つ情報をお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次
保育園無償化とは？制度の概…
保育園無償化の対象年齢と条…
保育園無償化の給付額と計算方法
保育園無償化の申請方法と必…

保育園無償化とは？制度の概…

保育園無償化の基本的な仕組み

保育園無償化は、2019年10月に開始された「幼児教育・保育の無償化」制度の一環として導入されました。この制度は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支援することを目的としています。

具体的には、0歳から5歳までの子どもを対象に、保育所（保育園）・幼稚園・認定こども園などの利用料が無償化される仕組みです。ただし、対象となる施設や年齢、給付額には条件があり、すべての世帯が一律に無償化されるわけではありません。

保育園無償化の対象となる施設

保育園無償化の対象となる施設は、以下の通りです。

施設区分	具体例	備考
保育所（保育園）	認可保育所、認定こども園（保育部分）、小規模保育事業所	保育が必要な家庭を対象
幼稚園	認可幼稚園、認定こども園（教育部分）	幼児教育を提供
認定こども園	幼保一体型の施設	保育と教育の両方を提供
地域型保育事業所	小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育	0〜2歳児を対象とすることが多い

出典: 内閣府「幼児教育・保育の無償化について」

保育園無償化の目的と背景

保育園無償化が導入された背景には、以下のような社会的な課題がありました。

少子化対策：子育て費用の負担軽減により、出産・子育てへのハードルを下げる
女性の社会進出支援：保育所の利用促進により、仕事と子育ての両立をサポート
幼児教育の機会均等：経済的な理由で教育機会を失うことがないよう支援

この制度は、単に費用を無償化するだけでなく、子どもの健やかな成長と家庭の安心を支える総合的な取り組みとして位置づけられています。

保育園無償化の対象年齢と条…

0歳児から2歳児までの対象条件

0歳児から2歳児までの子どもについては、保育園無償化の対象となるためには、保育の必要性が認められることが条件となります。具体的には、以下のいずれかに該当することが求められます。

保育の必要性の条件	具体例
就労	フルタイム・パートタイム・自営業・在宅勤務など
就学	学生（大学・専門学校など）
疾病・障害	子ども本人が病気や障害を抱えている
介護・看護	同居家族の介護・看護が必要
妊娠・出産	妊娠中または出産直後
その他	災害復旧作業、求職活動など

出典: 厚生労働省「保育所の利用申請について」

注意点：
– 保育の必要性の判定は、自治体によって基準が異なる場合があります。
– 申請時に「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
– 2024年度現在、保育の必要性の認定基準は各自治体の判断に委ねられています。

3歳児から5歳児までの対象条件

3歳児から5歳児までの子どもについては、原則としてすべての子どもが保育園無償化の対象となります。ただし、以下の条件に注意が必要です。

保育所・幼稚園・認定こども園のいずれかに在籍していること
月額上限額が設定されていること

具体的な上限額は、後述の「保育園無償化の給付額と計算方法」で詳しく解説します。

6歳以上の子どもの対象条件

6歳以上の子どもについては、原則として保育園無償化の対象外となります。ただし、以下のような例外的なケースがあります。

例外的なケース	具体例
障害児	障害のある子どもで、保育が必要と認められた場合
災害復旧作業	災害復旧作業に従事する保護者の子ども
保護者の就労形態	保護者がフルタイムで就労している場合（一部自治体で対象）

出典: 内閣府「幼児教育・保育の無償化Q&A」

注意点：
– 6歳以上の子どもが保育園に在籍していたとしても、原則として無償化の対象外です。
– 障害児の場合は、障害児通所給付費として別の支援制度が適用されることがあります。

対象年齢のまとめ表

年齢	対象条件	備考
0歳	保育の必要性が認められること	保護者の就労・就学・疾病など
1歳	同上	同上
2歳	同上	同上
3歳	すべての子ども	月額上限額あり
4歳	同上	同上
5歳	同上	同上
6歳以上	原則対象外	障害児など例外あり

保育園無償化の給付額と計算方法

0歳児から2歳児までの給付額

0歳児から2歳児までの子どもについては、保育の必要性が認められた場合に、以下の給付額が支給されます。

世帯年収区分	給付額（月額）	備考
世帯年収360万円未満	42,000円	保育所・認定こども園の場合
世帯年収360万円以上600万円未満	37,000円	同上
世帯年収600万円以上830万円未満	25,000円	同上
世帯年収830万円以上	16,300円	同上

出典: 内閣府「幼児教育・保育の無償化について」

注意点：
– 給付額は、保育所・認定こども園（保育部分）を利用した場合の金額です。
– 幼稚園・認定こども園（教育部分）を利用した場合は、別の給付額が適用されます。
– 給付額は、実際の保育料よりも高額な場合は、差額が支給されます。

3歳児から5歳児までの給付額

3歳児から5歳児までの子どもについては、以下の給付額が支給されます。

施設区分	給付額（月額）	備考
保育所・認定こども園（保育部分）	42,000円	世帯年収に関わらず一律
幼稚園・認定こども園（教育部分）	11,300円	同上
認定こども園（保育部分と教育部分の併用）	42,000円 + 11,300円	最大53,300円

出典: 内閣府「幼児教育・保育の無償化について」

注意点：
– 保育所・認定こども園（保育部分）の給付額は、世帯年収に関わらず一律42,000円です。
– 幼稚園・認定こども園（教育部分）の給付額は、11,300円ですが、実費負担額（月額25,700円）を超えることはありません。
– 認定こども園を利用する場合は、保育部分と教育部分の両方が無償化されます。

給付額の計算例

具体的な給付額の計算例を以下に示します。

例1：世帯年収500万円、0歳児の子どもが保育所に通っている場合
– 世帯年収区分：360万円以上600万円未満
– 給付額：37,000円
– 実際の保育料が40,000円の場合：差額3,000円が支給されます。

例2：世帯年収700万円、4歳児の子どもが幼稚園に通っている場合
– 施設区分：幼稚園（教育部分）
– 給付額：11,300円
– 実費負担額：月額25,700円を超えることはありません。

例3：世帯年収900万円、3歳児の子どもが認定こども園に通っている場合
– 施設区分：認定こども園（保育部分と教育部分の併用）
– 給付額：42,000円 + 11,300円 = 53,300円
– 実費負担額：月額53,300円を超えることはありません。

給付額の上限と実費負担

保育園無償化の給付額には、以下の上限が設定されています。

施設区分	上限額（月額）
保育所・認定こども園（保育部分）	42,000円
幼稚園・認定こども園（教育部分）	11,300円
認定こども園（保育部分と教育部分の併用）	53,300円

出典: 内閣府「幼児教育・保育の無償化について」

注意点：
– 実費負担額が上限額を超える場合は、差額が支給されます。
– 実費負担額が上限額未満の場合は、実際の負担額のみが請求されます。

保育園無償化の申請方法と必…

保育園無償化の申請手続きの流れ

保育園無償化を利用するためには、以下の手続きが必要です。

保育の必要性の認定申請
0歳児から2歳児までの子どもが対象
申請書類を自治体に提出
審査を経て認定を受ける
保育園等の利用申請
保育園・幼稚園・認定こども園に入園申請
入園が決定したら、無償化の申請を行う
無償化の申請
入園後に、自治体に無償化の申請書類を提出
審査を経て、給付が開始される

必要書類の一覧

保育園無償化の申請に必要な書類は、以下の通りです。

申請区分	必要書類
保育の必要性の認定申請	保育の必要性認定申請書、世帯全員の住民票、所得証明書、就労証明書（就労の場合）、学生証（学生の場合）など
保育園等の利用申請	入園申請書、子どもの出生証明書、預かり保育の利用が必要な場合はその申請書など
無償化の申請	無償化申請書、保育園等の利用証明書、世帯全員の住民票、所得証明書など