ひとり親家庭が使える保育・育児の優遇制度まとめ

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ひとり親家庭は育児と仕事を一人でこなす大変な状況にあります。そのため、国や自治体はさまざまな優遇制度を設けています。本記事では、保育・育児に関連するひとり親向け制度を保育園コンパスの緑川はるかがまとめて解説します。

ひとり親家庭が利用できる保育の優先制度

認可保育園の入所選考では、指数（点数）が高いほど優先的に入所できます。ひとり親家庭には加点措置が設けられている自治体が多くあります。

• ひとり親家庭への優先入所加点（多くの自治体で10点前後の加点）
• 就労中のひとり親への時間延長保育の優先利用
• 緊急一時保育・トワイライトステイの優先利用
• 病児保育の優先予約制度を設ける自治体もある

保育料の軽減・免除制度

ひとり親家庭は所得に応じて保育料の軽減や免除が受けられます。

• 幼児教育・保育の無償化：3〜5歳は全員対象、0〜2歳は住民税非課税世帯が対象
• ひとり親世帯の保育料軽減：多くの自治体で独自の減免措置を実施
• 第2子以降の保育料無償：国の制度として2025年度から拡充
• 認可外保育施設の補助金：認可外でも一定額の補助を受けられる場合がある

経済的支援の主な給付金・手当

育児費用を支援する給付金や手当制度を積極的に活用しましょう。

• 児童扶養手当：ひとり親家庭の基本的な経済支援制度（所得制限あり）
• 児童手当：0〜18歳の子どもに支給（2024年度拡充）
• 就学援助：小中学校の給食費・教材費等の補助
• ひとり親控除（税制）：年間35万円の所得控除
• 医療費助成：子どもの医療費を無料または低額にする制度（自治体による）

育児サポートに使える相談窓口・支援サービス

経済的支援だけでなく、育児の実務的なサポートも重要です。

• ファミリー・サポート・センター：地域の会員が送迎や一時預かりを行う相互援助サービス
• 子育て短期支援事業（ショートステイ）：一時的に子どもを施設で預かる制度
• 母子生活支援施設：母子家庭が安全に生活できる入所施設
• 養育費相談支援センター：養育費の取り決めや回収を支援
• ひとり親家庭等日常生活支援事業：家事・育児のヘルパー派遣（無料または低額）

よくある質問

Q. 児童扶養手当はいつから受け取れますか？

A. 離婚や死別など対象となる事由が発生した翌月分から受け取れます。申請は住民票のある市区町村の窓口で行います。申請が遅れると過去分は受け取れないため、なるべく早めに申請しましょう。

Q. 保育所の優先入所はどこに相談すればよいですか？

A. 市区町村の保育課や子ども家庭支援センターに相談しましょう。ひとり親であることを伝えると、加点の有無や申請方法を案内してもらえます。

Q. 仕事が不安定でも利用できる制度はありますか？

A. 就労形態が不安定な場合でも、求職活動中や就業訓練中として保育園に入所できる場合があります。また、自立支援給付金訓練など就労支援制度も活用できます。まずは自治体の母子・父子福祉担当窓口に相談してください。

緑川 はるか

2歳・4歳の子を持つ母。保活で認可・認可外を含む5か所の保育園を見学・選択した経験から、保活の実情をリアルに発信。保育料無償化・学童問題にも詳しい。