認定こども園と保育園の違いとは？入園前に知りたい基本

結論：専業主婦（夫）家庭でも子どもを預けたいなら、認定こども園のほうが選択肢として幅広いとされています。保育所（保育園）は「保育の必要性」が認定された家庭の子どものみが対象ですが、認定こども園は保育の必要性がなくても1号認定として利用できる可能性があります。ただし施設には4つの類型があり、申込窓口や保育時間も号認定によって異なるため、入園前に正しく理解しておくことが重要です。本記事では認定こども園と保育園の違いを入園条件・保育料・教育内容・申込方法など多角的に整理します。約12分で読めます。

認定こども園とは何か

認定こども園は、2006年（平成18年）に制定された「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（認定こども園法）によって誕生した施設とされています（出典：内閣府「認定こども園概要」）。幼稚園的な「教育」機能と保育所的な「保育」機能を一体的に提供することを目的としており、保護者が就労しているかどうかにかかわらず子どもを受け入れられる点が最大の特徴とされています。

2023年4月時点では全国に9,737か所の認定こども園が設置されているとされており、年々増加傾向にある可能性があります（出典：内閣府「認定こども園に関する状況について」令和5年公表）。近年は認可保育所や幼稚園が認定こども園へと移行するケースも多く、自治体によっては地域のほぼすべての施設が認定こども園に切り替わっている場合があります。初めて子育てをする保護者にとっては馴染みの薄い名称かもしれませんが、現代の保育・教育制度を理解するうえで欠かせない施設種別とされています。

4つの類型を理解する

認定こども園には以下の4つの類型があるとされています。類型によって設置基準・職員配置・申込窓口が異なるため、希望する施設がどの類型に該当するかを事前に確認しておくことが大切とされています。

全体の8割以上を幼保連携型が占めているとされており、地域で「認定こども園」と呼ばれる施設の多くはこの類型に該当する可能性があります。一方で都市部では幼稚園型・保育所型も一定数存在するとされているため、見学前に施設の類型を確認しておくことをおすすめします。

保育教諭という専門資格

幼保連携型認定こども園では、「保育教諭」と呼ばれる専門職が配置されているとされています。保育教諭は幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を取得した職員であり、教育と保育の両面から子どもをサポートする役割を担う可能性があります（出典：内閣府「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」）。教育と保育の知識を一人の職員が持つことで、乳幼児期の連続した発達を支えやすい環境が整いやすいとされています。

一方、保育所型や幼稚園型の認定こども園では、それぞれの元の施設種別に応じた資格を持つ職員が保育・教育を担当しているとされています。職員の資格構成が気になる場合は、施設見学の際に直接確認してみることをおすすめします。

保育園（保育所）とは何か

保育園（正式名称：保育所）は、児童福祉法第39条に基づく福祉施設とされています（出典：厚生労働省「保育所に関する法令等」）。「保育を必要とする乳幼児を日々保護者のもとから通わせて保育を行う」ことを目的としており、就労・妊娠・出産・疾病・介護など、保護者が日中子どもを保育できない事情がある家庭を対象とした施設とされています。

保育所は子どもの「生活の場」としての機能が中心とされており、養護（生命の保持と情緒の安定）と教育が一体的に提供されているとされています。近年は3歳以上の保育で幼稚園教育要領に準じた内容を取り入れる施設も増えているとされており、教育的側面も強まりつつある可能性があります。

認可保育所と認可外の違い

保育所には国が定める基準（面積・職員数・設備など）を満たした「認可保育所」と、基準を満たさない「認可外保育施設」があるとされています。認可保育所は国・自治体から運営費補助を受けており、利用者の保育料（利用者負担額）は自治体が世帯所得に応じて決定する仕組みとされています。一方、認可外保育施設は事業者が保育料を設定するため、金額のばらつきが大きい可能性があります。なお、企業主導型保育事業の施設は認可外に分類されますが、一定の基準を満たすことが求められているとされています。本記事では特に断りがない限り「保育園＝認可保育所」として解説します。

保育の必要性とは

認可保育所に入所するには、子ども・子育て支援法に基づく「保育の必要性の認定」（2号または3号認定）を市区町村から受けることが必要とされています（出典：内閣府「子ども・子育て支援新制度について」）。主な認定事由は以下のとおりとされています。

• 就労（月64時間以上の就労が基本の目安とされていますが、自治体によって異なる場合があります）
• 妊娠・出産（産前産後一定期間が対象とされています）
• 疾病・障害（保護者本人の場合）
• 親族等の介護・看護
• 求職活動（認定期間に上限がある場合があります）
• 就学（職業訓練校等への通学を含む場合があります）
• 虐待・DV被害のおそれがある場合
• 育児休業取得中に既に保育を利用している場合（継続利用に限る場合があります）

認定の詳細基準は自治体によって異なる可能性があります。必ずお住まいの市区町村公式サイトまたは窓口でご確認ください。

違いを4観点で徹底比較

認定こども園と保育所（保育園）は、どちらも就学前の子どもを預かる施設ですが、複数の観点で異なる特徴があるとされています。以下では特に重要な4点を比較します。

入園できる子どもの違い

最も大きな違いのひとつが「入園できる子どもの範囲」とされています。専業主婦（夫）家庭が利用できるかどうかという点で、両者の差は明確です。

認定こども園では保育の必要性がない専業主婦（夫）家庭の子どもも「1号認定（教育標準時間認定）」として在園できるとされています。ただし1号認定枠の定員は施設ごとに設けられており、希望通りに入園できない可能性もあります。

保育時間の違い

利用できる保育時間は、号認定の種別によって異なるとされています。共働き家庭にとっては特に重要な確認事項とされています。

• 1号認定（教育標準時間認定）：1日あたり4〜8時間程度が標準とされています。延長保育を利用することで長時間の預かりが可能な場合がありますが、施設によって対応が異なる可能性があります。
• 2号・3号認定（保育認定）：「保育標準時間」（最大11時間）または「保育短時間」（最大8時間）のいずれかに区分されるとされています。就労時間等をもとに自治体が認定します。

認可保育所はすべての在所児が2号または3号認定のため、原則として保育標準時間または保育短時間の利用となります。フルタイム共働き家庭には保育標準時間（最大11時間）が必要になる場合が多いとされています。

保育料（利用者負担額）の違い

認定こども園・認可保育所ともに子ども・子育て支援新制度に基づく公定価格が適用され、自治体が保育料を決定する仕組みとされています。保育料は世帯の市区町村民税額（所得）に応じた応能負担が採用されており、低所得世帯ほど負担が軽くなる可能性があります（出典：内閣府「子ども・子育て支援新制度ハンドブック」）。

【重要】以下の保育料はあくまでも参考目安であり、実際の負担額は自治体・世帯所得・きょうだい減免の有無などによって大きく異なります。最新の保育料表は必ずお住まいの市区町村公式サイトをご確認ください。

教育・保育内容の違い

根拠とする指針・要領の違いにより、教育・保育の考え方の基本的枠組みが異なるとされています。

• 幼保連携型認定こども園：「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」（内閣府・文部科学省・厚生労働省の三省告示）に基づいて運営されているとされています。教育と保育が一体的に設計されており、乳幼児期の連続的な発達を支えやすい構造とされています。
• 認可保育所：「保育所保育指針」（厚生労働省告示）に基づいて運営されているとされています。養護と教育が一体的に提供されており、3歳以上クラスでは幼稚園教育要領に準じた内容も盛り込まれている場合があります。

ただし、実際の保育内容は各施設の方針・設備・職員体制によって大きく異なる可能性があります。制度上の違いだけでなく、実際の雰囲気や方針を施設見学で直接確認することが重要とされています。

号認定と幼児教育無償化

子ども・子育て支援新制度では、就学前のすべての子どもを「1号」「2号」「3号」のいずれかに認定する仕組みが導入されているとされています（出典：内閣府「子ども・子育て支援新制度について」）。号認定の種別は利用できる施設・保育時間・保育料の算定に深く関わるため、保護者が必ず把握しておくべき概念とされています。

1・2・3号認定の違い

認定区分は自治体が職権で行うとされており、就労時間の証明（就労証明書など）を提出する必要がある場合があります。また、就労状況が変わった場合は認定区分が変更される可能性があるため、育休復帰時や転職時などには市区町村窓口に相談することをおすすめします。

幼児教育無償化の適用範囲

2019年（令和元年）10月から「幼児教育・保育の無償化」が全国一律で実施されているとされています（出典：内閣府「幼児教育・保育の無償化の概要」）。この制度により、多くの家庭で保育料の実質的な負担が軽減されている可能性があります。主な適用範囲は以下のとおりとされています。

• 3〜5歳のすべての子ども（1号・2号認定）：認定こども園・幼稚園・認可保育所の利用料が原則無償とされています。
• 0〜2歳の住民税非課税世帯（3号認定）：認定こども園・保育所の利用料が無償とされています。
• 認可外保育施設利用の場合：3〜5歳は月額3.7万円、0〜2歳の住民税非課税世帯は月額4.2万円を上限として補助が受けられる場合があります。

ただし、以下の費用は原則として無償化の対象外とされています。

• 給食費（主食費・副食費）※副食費は低所得世帯等を対象とした免除制度がある場合があります
• 行事費・遠足費
• 制服・園グッズの購入費
• 延長保育料（施設・自治体によっては補助がある場合があります）

無償化の詳細や自治体独自の上乗せ補助制度については、変更の可能性があるため、最新情報はお住まいの市区町村公式サイトでご確認ください。

申込方法の違い

認定こども園と保育所では、申込窓口や手続きの流れが一部異なるとされています。号認定の種別によっても申込経路が変わる場合があるため、事前に整理しておくことが大切とされています。

保育園の申込の流れ

認可保育所への入所申込は、原則として市区町村の保育担当窓口を通じて行うとされています。おおまかな流れは以下のとおりです。

1. 市区町村窓口（またはオンライン）で「保育の必要性の認定申請」と入所申込を同時に提出する
2. 就労証明書・診断書など、保育の必要性を証明する書類を添付する
3. 自治体が「保育指数（点数）」に基づいて選考を行う（保育の必要性が高い順に優先される傾向があるとされています）
4. 内定通知・入所決定通知が届く
5. 施設との入所契約・入園準備

申込受付時期は自治体によって異なりますが、4月入所を希望する場合は前年の10〜12月ごろに受付が始まるとされていることが多い可能性があります。申込の詳細な日程は市区町村公式サイトで毎年案内されるとされているため、必ず最新情報をご確認ください。

認定こども園の申込の流れ

認定こども園への申込は、号認定の種別によって手続きが異なるとされています。この点が保護者にとって最も混乱しやすいポイントのひとつとされています。

• 1号認定（教育標準時間認定）として入園する場合：施設に直接申込を行う「私的契約」の形態が多いとされています。幼稚園と同様の手続きで、施設の窓口に問い合わせ・見学・入園申込を行う流れとされています。
• 2号・3号認定（保育認定）として入園する場合：認可保育所と同様に市区町村窓口を通じた申込が必要とされています。自治体が選考し入所施設を決定します。

同じ認定こども園に通う場合でも、1号認定の子どもと2号・3号認定の子どもとでは申込経路が異なる可能性があります。希望施設の類型と自分が申請する認定区分を事前に確認のうえ、施設と市区町村の双方に問い合わせることをおすすめします。

どちらを選ぶべきか

認定こども園と保育園はどちらが優れているというものではなく、家庭の就労状況・子どもの特性・地域の施設状況によって最適な選択肢が異なるとされています。以下では代表的な家庭状況別のポイントを整理します。

共働き家庭の場合

フルタイムや長時間勤務の共働き家庭には、保育標準時間（最大11時間）が確保できる認可保育所または認定こども園（2号・3号認定）が向いている可能性があります。病児保育・病後児保育の体制が整っているかどうかも確認しておくことをおすすめします。

共働き家庭が施設見学で確認しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 延長保育・夜間保育の利用可能時間帯と追加料金
• 病児保育・病後児保育の有無（提携施設含む）
• 年間行事・保護者会の平日開催頻度
• 急なお迎え要請への対応方針
• 通勤経路上のアクセス

専業主婦（夫）家庭の場合

保育の必要性がない専業主婦（夫）家庭は、認可保育所への入所が原則できないとされています。選択肢としては幼稚園または認定こども園（1号認定枠）が中心となる可能性があります。

認定こども園（1号認定）を選ぶメリットとして考えられる点は以下のとおりです。

• 就労状況が変わっても、同じ施設に通いながら2号認定へ切り替えられる場合がある
• 延長保育を利用しやすい施設が多い傾向があるとされています
• さまざまな就労状況の家庭の子どもが在園するため、多様な家庭環境の子どもと交流できる可能性がある

ただし1号認定枠は施設ごとの定員が限られている場合が多く、人気施設では激戦になる可能性があります。早めに施設見学・情報収集を行うことが重要とされています。

施設選びの共通チェックリスト

施設の種別にかかわらず、見学時に以下の点を確認することが望ましいとされています。

まとめ

認定こども園と保育園（保育所）の主な違いについて整理してきました。最後に要点を振り返ります。

• 認定こども園は保育の必要性がある家庭もない家庭も利用できるとされており、4つの類型（幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型）があります。
• 保育園（認可保育所）は「保育の必要性」が認定された子ども（2号・3号認定）のみが対象とされており、専業主婦（夫）家庭は原則として利用できないとされています。
• 号認定（1号・2号・3号）によって利用できる施設種別・保育時間・申込窓口が異なる可能性があります。
• 3〜5歳の保育料は幼児教育無償化の対象とされており、認定こども園・保育所ともに原則として利用料の自己負担なしで利用できるとされています（給食費・行事費等を除く）。
• 保育料・申込方法・制度の詳細は自治体によって異なり、変更の可能性があります。最新情報は必ずお住まいの市区町村公式サイトまたは窓口でご確認ください。
• 書類上の制度を理解することと同時に、実際の施設見学を通じて子どもと保護者の両方が「ここなら安心」と感じられる施設を選ぶことが大切とされています。

認定こども園か保育園かという選択は、子どもの最初の「社会」を決める大切な判断とされています。制度の仕組みをしっかり理解したうえで、複数の施設を見学し、納得のいく入園準備を進めていただければ幸いです。保育園コンパスでは、保育園・認定こども園の選び方や入園準備に役立つ情報を今後も継続的にお届けします。ぜひほかの記事もあわせてご覧ください。

緑川 はるか

2歳・4歳の子を持つ母。保活で認可・認可外を含む5か所の保育園を見学・選択した経験から、保活の実情をリアルに発信。保育料無償化・学童問題にも詳しい。