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公立学童 vs 民間学童保育｜放課後支援の種類、費用、選ぶポイント

子どもが小学校に入学すると、保護者の悩みのひとつに「放課後の預け先」が挙げられます。仕事の都合や家庭の事情で、放課後も安心して子どもを預けられる場所を探す方も多いでしょう。そんなときに選択肢となるのが「公立学童」と「民間学童保育」です。

公立学童は自治体が運営する放課後児童クラブ（学童クラブ）を指し、民間学童保育は企業やNPO法人が運営する民間の放課後児童支援施設を指します。どちらも「放課後における子どもの安全確保」を目的としていますが、運営形態やサービス内容、費用面で大きな違いがあります。

この記事では、公立学童と民間学童保育の種類、費用、選ぶポイントについて詳しく解説します。それぞれの特徴を理解し、ご家庭に合った選択肢を見つけてください。

目次
放課後支援の種類
1. 公立学童
2. 民間学童保育とは
公立学童の特徴
民間学童保育の特徴

放課後支援の種類

放課後における子どもの預け先には、大きく分けて公立学童（放課後児童クラブ）と民間学童保育の2つの選択肢があります。それぞれの特徴を整理すると、以下のような違いが見られます。

項目	公立学童（放課後児童クラブ）	民間学童保育
運営主体	自治体（市区町村）	企業・NPO法人・個人等の民間事業者
目的	保護者の就労・就学等を支援するための「放課後児童健全育成事業」	子どもの放課後の安全確保と学習・遊びのサポート
対象児童	小学校1年生〜6年生（一部の自治体では未就学児も対象）	小学校1年生〜6年生（施設により異なる）
利用条件	保護者が就労・就学・介護等で常時家庭にいないこと	特に制限なし（一部の施設では保護者の就労条件あり）
開所時間	おおむね18:00〜19:00まで（自治体により異なる）	18:00〜20:00頃まで（施設により異なる）
サービス内容	おやつ提供、自由遊び、宿題サポート等	学習支援、プログラミング教室、アート活動等（施設により異なる）
費用	保育料は世帯所得に応じた階層制（自治体により異なる）	月額固定制（施設により異なる）
定員	自治体により定員が決められている	施設により定員が異なる
申し込み方法	自治体への申請が必要（抽選の場合あり）	直接施設に申し込み（先着順や面談の場合あり）

公立学童

公立学童は、自治体が運営する放課後児童健全育成事業の一環として設置される施設です。厚生労働省の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）に基づいて運営されており、保護者が就労・就学・介護等で常時家庭にいない小学生を対象としています。

出典: 厚生労働省「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」

民間学童保育とは

民間学童保育は、企業やNPO法人、個人が運営する民間の放課後児童支援施設です。公立学童と同様に子どもの安全確保を目的としていますが、サービス内容や運営形態が多様である点が特徴です。近年では、学習支援や習い事的な要素を取り入れた施設も増えています。

公立学童の特徴

公立学童は、自治体が運営するため費用が比較的安価である一方で、利用条件や定員に制限があることが特徴です。ここでは、公立学童のメリット・デメリット、利用条件について詳しく解説します。

公立学童のメリット

費用が安価
公立学童の保育料は、世帯所得に応じた階層制となっており、所得が低いほど費用が抑えられます。例えば、東京都世田谷区の場合、月額保育料は以下のように設定されています（令和5年度実績）。

所得区分	月額保育料（1人目）
第1区分（年収800万円未満）	5,000円
第2区分（年収800万円〜1,200万円）	10,000円
第3区分（年収1,200万円以上）	15,000円

出典: 東京都世田谷区「放課後児童クラブ利用の手引き」

このように、所得に応じた負担軽減が図られており、経済的な負担が少ないことがメリットです。

安全・安心な環境
公立学童は自治体が運営するため、施設の安全基準や職員の資格要件が定められています。例えば、職員は「放課後児童支援員」の資格を有する者が配置されることが多く、子どもの安全確保が徹底されています。
地域の子どもと交流できる
公立学童は地域の子どもが集まる場所であるため、自然と地域の子どもたちと交流する機会が増えます。これにより、社会性やコミュニケーション能力の向上が期待できます。

公立学童のデメリット

利用条件が厳しい
公立学童は、保護者が就労・就学・介護等で常時家庭にいないことが利用条件となっています。そのため、専業主婦（主夫）や在宅勤務の方は利用できない場合があります。
定員が限られている
公立学童は自治体が定めた定員があり、人気のある地域では抽選となる場合があります。例えば、東京都中央区では、令和4年度の公立学童の利用申込者数が定員を大幅に上回り、抽選率が約30%であったと報告されています。

出典: 東京都中央区「令和4年度放課後児童クラブ利用状況報告」

サービス内容が限定的
公立学童の主なサービスは「おやつ提供」「自由遊び」「宿題サポート」が中心です。学習支援や習い事的な要素は少なく、子どもの興味や関心に応じた活動が行われるわけではありません。
開所時間が短い
公立学童の開所時間はおおむね18:00〜19:00までとなっており、仕事が長引く場合には利用が難しいことがあります。

公立学童の利用条件

公立学童を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります（自治体により異なる場合があります）。

対象児童
小学校1年生〜6年生（一部の自治体では未就学児も対象）
保護者が就労・就学・介護等で常時家庭にいないこと
申込方法
自治体のWebサイトや窓口で申込書を提出
申込締切日や必要書類は自治体により異なる
利用調整
定員を超える申込者があった場合は抽選が行われる
抽選結果は自治体から通知される
利用期間
通常は4月1日〜翌年の3月31日まで（年度単位）

注意事項
自治体によって利用条件や申込方法が異なるため、必ず各自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。

民間学童保育の特徴

民間学童保育は、企業やNPO法人、個人が運営する民間の放課後児童支援施設です。公立学童と比較して、サービス内容や利用条件が多様である点が特徴です。ここでは、民間学童保育のメリット・デメリット、費用相場について解説します。

民間学童保育のメリット

サービス内容が充実している
民間学童保育では、学習支援や習い事的な要素を取り入れた施設が多く見られます。例えば、以下のようなサービスが提供されています。

サービス内容	具体例
学習支援	宿題サポート、学習塾と提携した学習指導
プログラミング教室	ScratchやPythonを使ったプログラミング学習
アート活動	絵画教室、工作教室
運動教室	サッカー教室、ダンス教室
英語学習	英会話教室、英語の絵本読み聞かせ

これにより、子どもの興味や関心に応じた活動が提供され、成長の機会が広がります。

利用条件が柔軟
公立学童と異なり、民間学童保育は利用条件が柔軟であることが多いです。例えば、専業主婦（主夫）や在宅勤務の方でも利用できる施設が多く見られます。
開所時間が長い
民間学童保育の開所時間は、おおむね18:00〜20:00頃までとなっており、仕事が長引く場合でも利用しやすいです。
定員に余裕がある
公立学童と比較して、民間学童保育は定員に余裕があることが多く、抽選の心配が少ないです。ただし、人気のある施設では先着順や面談が行われる場合があります。

民間学童保育のデメリット

費用が高額
民間学童保育の費用は、施設により異なりますが、月額50,000円〜100,000円程度が相場です。例えば、以下のような費用がかかります。

施設タイプ	月額費用（目安）	備考
基本型	50,000円〜70,000円	おやつ提供、自由遊び、宿題サポート
学習型	70,000円〜90,000円	学習支援、プログラミング教室等を含む
プレミアム型	90,000円〜120,000円	英語学習、スポーツ教室等を含む

出典: 学童保育.jp「民間学童保育の費用相場」

このように、公立学童と比較して費用が高額であることがデメリットです。

サービス内容が施設により異なる
民間学童保育は、施設によりサービス内容が大きく異なります。そのため、事前に見学や資料請求を行い、ご家庭に合った施設を選ぶことが重要です。
運営母体の信頼性にばらつきがある
民間学童保育は、企業やNPO法人、個人が運営しているため、運営母体の信頼性にばらつきがあります。そのため、施設選びの際には、運営母体の実績や口コミを確認することが大切です。

民間学童保育の費用相場

民間学童保育の費用は、施設により大きく異なります。以下に、一般的な費用相場をまとめました。

項目	費用相場（月額）	備考
基本型	50,000円〜70,000円	おやつ提供、自由遊び、宿題サポート
学習型	70,000円〜90,000円	学習支援、プログラミング教室等を含む
プレミアム型	90,000円〜120,000円	英語学習、スポーツ教室等を含む
追加オプション	10,000円〜30,000円	特別活動、遠足、イベント参加費等