こども家庭庁の制度とは？種類と申請方法を解説

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保育園コンパスの緑川はるかです。「こども家庭庁の制度、結局どれが自分の家庭に関係あるの？」と聞かれることがよくあります。制度の名前がいくつも並ぶと、それだけで読む気が失せてしまいますよね。うちも保育園探しをしていた頃、市役所の窓口で配られた資料の量に圧倒された経験があります。今日は、忙しいパパ・ママのために、押さえておきたいポイントだけをまとめます。

目次

• こども家庭庁の制度とは？
• 主要な支援制度一覧
  • 保育所整備はどう進む？
  • 住宅支援制度の現状
  • こども誰でも通園とは？
  • 児童手当はいくら？
  • ひとり親世帯への給付
• 申請の流れをステップで
• 自治体でどう違う？
• 落選したらどうする？
• よくある質問

こども家庭庁の制度とは？

こども家庭庁は2023年4月に発足した内閣府の外局で、子ども・子育て支援の司令塔として機能しています。それまで厚生労働省や内閣府に分かれていた保育・母子保健・子育て支援の窓口が一本化された形です。こども未来戦略方針に基づく施策が進められており、柱になっているのは「待機児童の解消」と「子育て世帯の経済的負担の軽減」の2つです。

予算の全体規模や、そのうち保育関係にどれだけ充てられているかは年度ごとの予算編成で決まります。確定した数値はこども家庭庁「予算・決算・税制・特別会計に関する情報開示」で公表されているので、気になる方はそちらで最新の額を確認できます。子育て世帯への直接支援の内容も、年度ごとの予算編成のたびに見直しが入る仕組みです。

2026年までに掲げられている主な目標は次の通りです。

• 待機児童数の実質ゼロ化
• 保育士の処遇改善と人材確保
• こども誰でも通園事業の全国展開

これらの目標に向けて、こども家庭庁は自治体や民間事業者と連携しながら制度の拡充と運用の効率化を進めているとされています。制度の全体像は国が決めますが、実際の窓口対応や運用スピードは市区町村ごとに違うので、次の章から具体的な制度を見ていきましょう。

主要な支援制度一覧

ここからは、こども家庭庁が推進する主要な制度を1つずつ見ていきます。「うちはどれが使えるの？」という疑問に答えられるように、対象者・申請方法・注意点をセットで整理しました。

保育所整備はどう進む？

待機児童の解消は、こども家庭庁が重点的に取り組む課題です。保育所の新規整備、小規模保育や企業主導型保育の活用、保育士の処遇改善などが施策の柱とされています。

ただし、個々の補助制度の補助率や単価、実施期間、処遇改善の具体的な金額は年度ごとの予算措置によって変わります。数字は毎年見直されるものなので、この記事では確定額を載せていません。最新の内容はこども家庭庁および都道府県・市区町村の公式サイトで確認できます。

実際に利用できる保育の受け皿（認可保育所・小規模保育・企業主導型保育所・認定こども園など）や整備状況は地域によって差があります。お住まいの市区町村の保育担当窓口に問い合わせると、入所の見込みと利用できる施設の種類を教えてもらえます。

認可・認可外・企業主導型の違い

「認可」「認可外」「企業主導型」という言葉が並ぶと混乱しやすいポイントです。表で整理しました。

保育料の目安をチェック

「うちの場合、月いくらくらいになるの？」という疑問はとても多く聞かれます。認可保育所の保育料は世帯の所得に応じて決まる仕組みで、世帯年収500万円程度の場合は月20,000円〜35,000円程度になる自治体が多いといわれています。ただし年齢・世帯構成・自治体によって金額の設定はかなり異なり、3歳以上児は無償化の対象になる場合もあります。

※保育料・定員は自治体により異なります。最新情報は各市区町村へ確認ください。

住宅支援制度の現状

こどもエコすまい給付金は、子育て世帯などの省エネ住宅の取得・改修を支援するために実施されていた国の事業ですが、2023年に受付を終了しています。「今から申し込みたい」という場合、同事業としての申請はできない点に注意が必要です。

住宅の取得や省エネ改修に対する国の給付制度は、年度ごとに事業名・対象要件・給付額・受付期間が変わる傾向があります。そのため本記事では金額の目安を載せていません。現在利用できる制度があるかどうかは、所管省庁の公式サイトと、お住まいの自治体の住宅施策の案内で確認しておくと安心です。

こども誰でも通園とは？

こども誰でも通園事業は、保育所や幼稚園に通っていない子どもを対象に、地域の拠点で保育サービスを提供する事業です。実施状況は市町村によって異なります。

主なサービス内容は次の通りです。

• 保育所や幼稚園に通園できない0〜2歳児を対象とした一時預かりサービス
• 地域の拠点（公民館や児童館など）での保育サービス
• 保護者の就労や病気などの理由で一時的に保育が必要な場合の支援

拠点の整備状況は市町村によって異なるため、お住まいの自治体で実施の有無と利用できる拠点を確認しておきましょう。利用にあたっては市町村への申請が必要で、必要書類は世帯全員の住民票、所得証明書、保護者の就労証明書などが一般的です。利用料金は世帯の所得に応じて設定され、低所得世帯には減免措置が設けられているとされています。

児童手当はいくら？

児童手当は、子育て世帯の経済的負担を軽くするための制度です。支給額の区分は次の通りです。

令和6年（2024年）10月分からの改正で、児童手当の所得制限は撤廃され、特例給付（月額5,000円）も廃止されました。支給対象は高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日）まで広がっています。支給は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に前2か月分がまとめて振り込まれる仕組みです。詳細はこども家庭庁「児童手当制度のご案内」および市区町村の子育て支援担当窓口で確認できます。

申請に必要な書類は、世帯全員の住民票、所得証明書、預金通帳の写しなどです。申請期限は特に定められていませんが、出産後は早めに窓口へ行っておくと安心です。転居や世帯構成の変化があった場合も、速やかに市町村へ届け出ておきましょう。

ひとり親世帯への給付

ひとり親世帯・多子世帯・障害のある子どもを養育する世帯などを対象にした給付は、国の制度と自治体独自の制度が並行して実施されています。名称・支給額・支給要件・受付期間は自治体や年度によって異なり、臨時的に実施されるものもあります。

受け取れる可能性のある給付を知るには、お住まいの市区町村の子育て支援担当窓口・福祉担当窓口に相談するのが一番確実です。児童扶養手当や障害児福祉手当の受給状況によって案内される制度が変わるため、あわせて伝えるとスムーズに進みます。申請には、世帯全員の住民票、所得証明書、該当する場合は児童扶養手当証書などが必要になるのが一般的です。

申請の流れをステップで

制度は知っていても、実際に何から手をつければいいか迷う方も多いはずです。ここでは準備物とスケジュール、そして各制度の申請手順を整理しました。

入園準備チェックリスト

• □ 保育園の見学（気になる園を2〜3園程度回っておくと比較しやすくなります）
• □ 世帯全員の住民票の取得
• □ 保護者の就労証明書（勤務先に発行を依頼）
• □ 所得証明書または課税証明書の取得
• □ 入所申込書の記入（希望園の優先順位を決めておく）
• □ 母子健康手帳の写しの準備
• □ 名前つけ・持ち物リストの確認（入園決定後でも間に合います）

申込みから入園までの流れ

認可保育所の場合、多くの自治体では次のようなスケジュールで進むといわれています。

申込書の提出から結果通知までは30日前後かかる自治体も少なくないとされています。時期・期間は自治体ごとに前後するので、お住まいの市区町村の案内で確認しておくと安心です。

保育所整備の申請手続き

保育所の新規整備や小規模保育所の拡充に関する補助金は、事業者が国へ直接申請するものではなく、市区町村が策定する整備計画に基づき、市区町村に対して交付される仕組みです。申請書は市区町村から都道府県を経由してこども家庭庁に提出されます。

そのため、施設の整備を検討する事業者は、まずお住まいの（整備予定地の）市区町村の保育担当課に相談することが出発点になります。必要な書類・提出期限・補助率は年度ごとの交付要綱と自治体の募集要領で定められるため、本記事では具体的な数値や様式を載せていません。

交付金の制度概要はこども家庭庁「保育対策関係予算の概要」で、実際の申請手続きは市区町村の保育担当課で確認できます。

住宅給付制度の申請手続き

こどもエコすまい給付金は受付を終了しているため、同事業としての申請はできません。住宅の取得・省エネ改修に対する給付制度は年度ごとに事業名・要件・受付期間が変わるため、その時点で実施されている事業の公式サイトおよびお住まいの自治体の窓口で確認しておきましょう。

児童手当の申請手順

児童手当を受給するための手順は次の通りです。

1. 申請書の入手
   • 市町村の窓口、または市町村のウェブサイトから申請書を入手します。
2. 必要書類の準備
   • 世帯全員の住民票、所得証明書、預金通帳の写し、印鑑などを準備します。
3. 申請書の提出
   • 市町村の窓口に申請書と必要書類を提出します。
4. 審査と認定
   • 市町村による審査が行われます。
   • 審査を通過すると、児童手当の認定が行われます。
5. 給付の開始
   • 認定後、指定口座に児童手当が振り込まれます。

出産後はできるだけ早めに申請しておくと安心です。転居や世帯構成の変化があった場合も、忘れずに市町村へ届け出ておきましょう。

自治体でどう違う？

こども家庭庁の制度は全国一律で実施されますが、自治体によって独自の上乗せ支援や運用方法に差があります。「隣の市はこうだったのに」ということもよくあるので、ここで整理しておきましょう。

保育所整備のスピードと支援内容の差

保育所の整備状況や自治体独自の支援内容は、地域によって差があります。新設される施設数、保育士確保のための独自制度、保育料の補助などは自治体ごと・年度ごとに異なるため、お住まいの市区町村の保育担当窓口および公式サイトで最新の状況を確認しておくと安心です。

住宅関連の給付は自治体独自の支援もあわせて確認

こどもエコすまい給付金は受付を終了しています。住宅の取得や省エネ改修に対する独自の補助を設けている自治体もありますが、事業名・金額・対象要件・受付期間は自治体ごと、年度ごとに異なります。お住まいの自治体の住宅施策の案内で確認しておきましょう。

児童手当における自治体差

児童手当そのものは国の制度として全国一律で実施され、支給額に自治体差はありません。これとは別に、独自の子育て支援給付や助成を設けている自治体もありますが、実施の有無・名称・金額・対象条件・受付期間は自治体ごとに大きく異なり、年度によっても変わります。お住まいの市区町村の窓口・公式サイトで、現在利用できる制度を確認しておくと安心です。

落選したらどうする？

「内定通知が来なかった…」というとき、まず伝えたいのは、そこで手詰まりになるわけではないということです。ひとつずつ次の一手を確認していきましょう。

• 二次募集を確認する：自治体によっては1〜2回程度、二次募集が実施されるとされています
• 認可外保育施設・企業主導型保育所の地域枠を検討する：入所調整を待たずに利用できる場合があります
• 一時保育やこども誰でも通園事業を一時的に利用する：復職までのつなぎとして使える場合があります
• 育児休業の延長を検討する：保育園に入れなかったことを理由に延長できる制度が雇用保険にあります
• 保育コンシェルジュ・保育担当窓口に相談する：空きのある施設や利用調整のポイントを教えてもらえます

選考のポイント（点数化の基準）は自治体ごとに違い、ひとり親世帯や兄弟姉妹が同じ園に在園している場合などに加点される仕組みが設けられていることも多いといわれています。次年度の申込みに向けて、加点対象になる働き方や状況がないか、窓口で確認しておくのもひとつの手です。大丈夫です、選択肢は複数あるので、ひとつずつ解決していきましょう。

よくある質問

Q1. こども家庭庁と厚生労働省、保育の窓口はどちらに行けばいい？
A. こども家庭庁は制度の設計・全国的な方針を担う機関で、実際の申込みや相談は市区町村の保育担当窓口が窓口になります。まずは地元の窓口に相談するのが早道です。

Q2. 児童手当はいつ、いくら振り込まれる？
A. 偶数月（2・4・6・8・10・12月）に前2か月分がまとめて振り込まれます。金額は子どもの年齢や人数によって異なり、詳細はこども家庭庁「児童手当制度のご案内」で確認できます。

Q3. 認可保育所に落ちた場合、認可外に切り替えても大丈夫？
A. 認可外保育施設や企業主導型保育所の地域枠は施設と直接契約できるため、入所調整を待たずに利用できる場合があります。翌年度に改めて認可保育所へ申し込むこともできます。

Q4. こどもエコすまい給付金はまだ申請できる？
A. 2023年に受付を終了しているため、同事業としての申請はできません。住宅関連の給付は年度ごとに事業名や内容が変わるため、所管省庁や自治体の最新情報を確認する形になります。

Q5. 保育料は世帯の所得だけで決まる？
A. 認可保育所は基本的に世帯の所得に応じた応能負担で決まりますが、年齢による無償化の対象になる場合や、自治体独自の減免制度が加わる場合もあります。正式な金額はお住まいの自治体の公式サイトで確認できます。

緑川 はるか

保育園コンパス編集担当。保活・入園手続き・育児に関する情報を、自治体や公的機関の公開情報をもとに整理してお届けしています。