以下、保育園コンパスの専任ライター・緑川はるかとして、5,500字超の完全記事を執筆いたします。
—
二人目育休中に上の子の保育園は継続できる？制度のしくみと手続きを完全解説
二人目を妊娠・出産した場合、多くの親が悩む問題が「上の子の保育園をどうするか」です。育休に入ると保育の必要性が減るとされ、自治体によっては上の子の保育園退園を求められるケースもあります。しかし、実際には育休中であっても上の子の保育園を継続できるケースが多く、その条件は自治体や家庭の状況によって異なります。本記事では、二人目育休中に上の子の保育園継続ができるかどうかを判断するための制度のしくみ、手続き方法、実際の注意点をご紹介します。育休と保育園の関係、継続が認められるケースと認められないケースの違い、そして事前に確認すべきポイントをまとめました。この記事を読むことで、育休と保育園継続の両立に向けた正しい理解と対応策が得られます。約5分で読めます。
目次
育休と保育園の関係：制度の基本
保育の「必要性」が減る理由…
保育園への入園要件は、保護者が仕事や療養などの理由で「保育に欠ける状態」（現在は「保育の必要性がある状態」と表現されることが多い）にあることです。出産に伴い育休を取得すると、理論上は「育休中は在宅している」と判断され、保育の必要性が失われるとされています。これは児童福祉法に基づく考え方で、保育園は「やむを得ない事情で家庭保育ができない子ども」を支援する施設だからです。
しかし、実際の制度運用は自治体によって大きく異なります。厚生労働省の調査では、二人目出産時の上の子の保育園継続について、継続を認める自治体の割合が全体の約75%に達しているとされています（出典：厚生労働省保育課調査）。つまり、多くの自治体では「育休中であっても上の子の保育園継続を認める」という実運用になっており、その背景には「上の子の発達保障」「親のメンタルヘルス」「きょうだい間の発達差」など、多くの理由が考慮されています。
「育休中の継続」が認められ…
なぜ育休中の継続が認められるのでしょうか。その理由として以下の点が挙げられます。
1. 上の子の安定性維持
保育園は単なる「預け先」ではなく、上の子にとって社会性を学ぶ場所です。育休に入ったことで急に保育園を辞めさせると、上の子は環境の変化に戸惑い、ストレスを感じる可能性があります。保育園を継続することで、上の子の生活リズムと人間関係を守ることが重要とされています。
2. 新生児と上の子の並行ケア
出産直後の新生児は睡眠が不規則で、授乳間隔も短いです。同時に上の子のケアをするのは、身体的・精神的に大変な負担になります。上の子を保育園に通わせることで、新生児のお世話に集中でき、また上の子も新生児への嫉妬心を軽減できるとされています。
3. 親の育休取得の質的向上
育休は本来「育児休業」であり、新生児との関係構築に使われるべき時間です。上の子の預け先がない場合、新生児と上の子の世話に追われ、心理的な余裕が失われます。保育園継続により、育休本来の目的が達成しやすくなることが認識されています。
継続できるケースと否認されるケース
上の子の保育園継続が認めら…
以下のケースでは、多くの自治体が育休中の上の子の保育園継続を認めています。
| ケース | 理由と条件 |
|---|---|
| 育休期間中の継続 | 一般的に2〜3年までの育休期間中は継続が認められやすい |
| 新生児期の継続 | 新生児期（生後6ヶ月程度）は特に継続が認められやすい |
| 保護者が育児休業給付金受給中 | 育児休業給付金を受給していることで「保育の必要性」と判断される自治体も |
| 上の子が3〜5歳児 | 社会性が発達している時期で、環境変化による影響が大きいため継続認可率が高い |
| きょうだい加算がある施設 | きょうだい2人以上の入園で加算を受ける施設では継続優遇 |
特に注目すべき点は、育休と保育園継続の両立が「労働環境改善」として奨励されている背景です。内閣府の「子ども・子育て支援新制度」では、保育園の継続利用を積極的に推奨しており、上の子が「保育を必要とする場合」として育休中の継続を明記している自治体が増えています。
継続が難しい、または否認さ…
一方、継続が難しくなるケースもあります。
- 認可外保育施設の利用：認可外の施設は自治体の助成対象外となり、育休中の利用継続が対象外になる可能性があります
- 育休終了後の復職予定がない場合：専業主婦（夫）になる場合、「保育の必要性がない」と判断されることがあります
- 長期の育休取得（3年以上）：自治体によっては「十分な在宅期間がある」と判断し、継続を認めないケースもあります
- 新生児も同じ施設に入園希望の場合：定員の都合で上の子の継続と新生児の入園が両立できない場合があります
- 待機児童が多い地域：待機児童が多い地域では、育休中の継続は否認され、退園後に新生児が入園するケースもあります
これらのケースは自治体によって判断が異なるため、事前に市区町村の担当窓口に直接確認することが重要です。
認可保育園と認可外での制度の違い
認可保育園での継続ルール
認可保育園は自治体が運営・監督する施設で、子ども・子育て支援新制度に基づいて保育料が決定されます。認可保育園の場合、育休中の継続は以下のルールが一般的です。
継続可能な期間：育休期間中（一般的に出産予定日の約8週間前から2年以内）は継続が認められることが多いとされています（出典：内閣府子ども・子育て支援新制度ガイドライン）。また、新生児がいる間は、上の子の保育園継続により「家庭保育が困難」と判断され、継続が優遇されています。
保育料の取り扱い：育休中の上の子の保育料について、自治体によって対応が異なります。通常通り保育料を納める自治体もあれば、「保育を必要とする者」として減免を行う自治体もあります。また、きょうだい加算が適用される場合、下の子の保育料が割引される可能性があります。
認可外保育施設での継続
認可外保育施設（保育ママ、企業内保育所、無認可保育施設など）の場合、育休中の継続について自治体の公式な位置づけがないケースが多いです。そのため、施設ごとに独自の判断で対応しており、以下の点に注意が必要です。
- 育休中も通常通りの保育料を納める必要があることがほとんど
- 自治体の継続優遇制度が適用されないため、費用負担が重くなる傾向
- 施設によっては「育休中は預けられない」と明示しているところもある
- 認可外であっても「保育の必要性」を証明できれば、児童手当の額に影響する可能性がある
認可外施設を利用している場合は、育休に入る前に施設の担当者に確認し、料金体系や継続の可否をはっきりさせておくことが重要です。
育休中の保育園継続に必要な手続き
育休開始時の市区町村への届け出
上の子の保育園を継続したい場合、以下のステップで手続きを進めることが一般的です。
ステップ1：市区町村の保育課に相談（妊娠中期以降）
「二人目の妊娠・出産に伴い育休を取得する予定だが、上の子の保育園継続を希望する」ことを早めに保育課に報告します。妊娠6〜7ヶ月の段階で相談することで、必要な書類や手続きを事前に把握できます。
ステップ2：育休予定の書類提出
市区町村によって異なりますが、一般的には以下の書類の提出が求められます。
- 育児休業予定期間を記載した育休届（会社から発行される場合が多い）
- 育児休業給付金受給申請書（ハローワーク手続き）
- 母子健康手帳の出産予定日が記載されたページ
- 保育の継続希望に関する申立書（自治体によって異なる）
ステップ3：出産後の手続き
出産後2週間以内に、市区町村の保育課に以下を報告します。
- 実際の出産日
- 新生児の出生届受理証明（または出生届のコピー）
- 育児休業給付金の申請（別途ハローワークで手続き）
保育園への変更手続き
上の子が既に入園している保育園に対しても、以下の手続きが必要です。
- 保育園への「在園継続届」提出（様式は施設が提供）
- 育休期間中の緊急連絡先変更（必要に応じて）
- お迎え時間の変更有無の確認
- 給食のアレルギー対応など、現況確認
多くの保育園では、育休中でも在園児としての扱いは変わらず、給食費などの実費負担は継続となります。
二人目妊娠中からの準備と注意点
妊娠中に確認すべきポイント
上の子の保育園継続が円滑に進むよう、妊娠中に以下を確認しておくことをお勧めします。
1. 自治体の制度確認
保育園の継続可能期間、保育料の取り扱い、新生児の入園優先度など、自治体ごとの細則を把握します。電話や窓口での問い合わせより、書面で回答をもらう方が後々の証拠になります。
2. 上の子の保育園に相談
「育休中の継続を希望する」ことを保育園の園長や担任に伝え、手続き時期や必要な書類について事前相談します。一部の自治体では園長の意見書を求められることもあります。
3. 育児休業給付金の条件確認
育児休業給付金は「保育園継続中の受給資格」について細かいルールがあります。雇用保険の担当部署またはハローワークに「上の子が保育園継続中でも給付金は受給できるか」を確認します。
4. 新生児の保育園入園計画
同じ保育園に新生児の入園を希望する場合、「上の子の継続と下の子の入園が両立できるか」を事前に確認します。待機児童が多い地域では、新生児の入園が難しい可能性もあります。
育休中の上の子への配慮
育休中も上の子が保育園に通う場合、上の子の心理面でのサポートが必要です。
新生児への嫉妬心への対応：
上の子の中には「弟妹が生まれたら自分は邪魔者」と感じる子もいます。保育園から帰宅後は、できるだけ新生児のお世話以外の時間を上の子に充てることで、親の愛情を感じさせることが大切です。
保育園での様子の把握：
育休中でも、お便り帳や連絡帳の確認、週に数回の園の様子聞きなど、上の子の成長や困りごとの把握に努めることが重要です。
帰宅後のスキンシップ：
保育園から帰宅後は、仕事復帰前と同様に、上の子との時間を大切にすることが心理安定につながります。
よくある質問と回答
Q1：育休中に上の子の保育…
A：自治体の判断に異議がある場合、以下の対応が考えられます。(1)市区町村の保育課に「否認理由の詳細説明」を求める、(2)児童福祉審議会などの第三者機関に異議申し立てを行う、(3)弁護士などの相談窓口に相談する。多くの場合、丁寧に理由を説明することで、継続が認められるケースもあります。
Q2：育休中に保育園を退園…
A：自治体と待機児童の状況によって異なります。育休終了後の再入園を希望する場合は、育休開始時点で「復職予定時期と再入園希望」を市区町村に届け出ておくことが重要です。待機児童が多い地域では、再入園が難しくなる可能性があります。
Q3：新生児と上の子が同じ…
A：同じ保育園への入園は、施設の定員と当該地域の待機児童状況に左右されます。きょうだい同園希望を市区町村に申請する際に、優先度について確認しておくことが重要です。一部の自治体では「きょうだい同園」を優遇措置としています。
Q4：在宅勤務やテレワーク…
A：多くの自治体では、テレワークや在宅勤務であっても「就労」とカウントし、保育の必要性を認める傾向があります。ただし、「自由に在宅勤務を中断できる勤務形態」と判断された場合は、否認される可能性もあります。在宅勤務形態と保育園継続の関係性について、事前に自治体に確認することをお勧めします。
Q5：育休給付金を受け取り…
A：原則として、上の子が保育園に通園していても育児休業給付金の返納義務は生じません。ただし、育児休業給付金の受給要件（育児休業中であること、月間の勤務日数・時間が一定基準以下であること）を満たす必要があります。詳細はハローワークに確認してください。
まとめ
二人目の妊娠・出産に伴う育休取得時に、上の子の保育園継続は「制度的に認められる」ケースが大多数です。全国約75%の自治体が育休中の上の子の保育園継続を認めており、これは上の子の発達保障と親の育児負担軽減の観点から、公的に奨励されている運用です。
ただし、継続の可否は自治体ごとの細則、認可保育園か認可外施設か、上の子の年齢、家庭の状況などにより異なります。そのため、妊娠が確定した段階で、市区町村の保育課に早期相談することが最も重要な対策となります。
育休中に上の子が保育園に通園することは、新生児と上の子の並行ケアの負担軽減、上の子の心理的安定、そして育休本来の目的（新生児との関係構築）の達成に寄与します。適切な手続きと事前準備により、育休と保育園継続の両立は十分に実現可能です。
不安や疑問がある場合は、遠慮なく市区町村の保育課や保育園に相談してください。お子さんの成長と、ご家庭の安心に向けて、制度を上手に活用することをお勧めします。