児童手当の使い方｜教育費への積み立てと活用のコツ

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児童手当の基本｜金額と支給対象

児童手当は、国が子育て家庭を支援するために支給する給付金です。2024年10月の制度改正により、支給対象・金額が拡充されました。現行の概要を確認しておきましょう。

• 0〜2歳：月額15,000円
• 3歳〜小学校修了前：月額10,000円（第3子以降は15,000円）
• 中学生：月額10,000円
• 高校生年代まで：2024年改正で支給対象が拡大
• 所得制限の撤廃（2024年10月以降）

児童手当の教育費への積み立て方

児童手当を「使わずに積み立てる」方針を取る家庭は多くあります。18歳まで受け取る総額は約200万円以上になるケースもあり、教育費の柱として活用できます。

• 学資保険：保険と貯蓄を兼ねた商品。進学時の一時金として受け取れる
• つみたてNISA（現：新NISA）：長期積立・非課税メリットを活かした運用が可能
• 定期預金：元本保証・低リスクで確実に積み立てたい場合に適している
• ジュニアNISA（廃止済）：旧制度。既存口座は2024年まで非課税継続

児童手当の賢い活用コツ

受け取った手当を生活費に充てず、教育目的で管理するためのコツを紹介します。

• 専用口座を作り、振込先を分けて管理する
• 毎月自動積立を設定し、「使えない状態」にする
• 進学のタイミング（小学・中学・高校・大学）に合わせてゴールを設定する
• 教育費以外（旅行・習い事）への一部充当も計画的であれば問題ない

受給手続きと注意事項

児童手当の受け取りには申請が必要です。手続き漏れや変更届の忘れに注意しましょう。

• 出生・転入後15日以内に市区町村への申請が必要
• 毎年6月に現況届（一部自治体で廃止）の提出が必要な場合がある
• 引越しの際は旧住所で受給停止・新住所で再申請が必要
• 所得超過（旧制度）などの特例給付は2024年改正で廃止

よくある質問

Q. 児童手当は申請しなくても自動的に振り込まれますか？
A. いいえ。出生や転入後に市区町村へ申請しなければ受け取れません。手続き忘れは遡及支給の対象外になる場合があるため、速やかに申請してください。

Q. 児童手当はNISAで運用してもよいですか？
A. 法的な制限はありません。新NISAのつみたて投資枠を活用して長期運用する家庭は増えています。ただし元本割れリスクがあるため、家庭の状況に合わせて判断しましょう。

Q. 第3子以降の加算はどのように判定されますか？
A. 2024年10月改正以降、「大学生年代まで」の子どもを含めてカウントする方式に変更されました。詳細は市区町村の窓口に確認してください。

この記事は保育園コンパスの緑川はるかが監修しました。

緑川 はるか

2歳・4歳の子を持つ母。保活で認可・認可外を含む5か所の保育園を見学・選択した経験から、保活の実情をリアルに発信。保育料無償化・学童問題にも詳しい。