子育て給付金・支援金2026年版まとめ｜受け取れる手当を一覧で確認

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子育て家庭が受け取れる給付金・手当はさまざまあります。2026年現在、制度の拡充が続いており、申請漏れがないよう全体像を把握しておくことが重要です。保育園コンパスの緑川はるかが一覧でまとめます。

2026年現在 受け取れる主な子育て手当・給付金

子育て家庭が対象となる主な給付制度を整理します。

• 児童手当：0〜18歳（高校卒業まで）の子どもに月額1〜3万円（所得制限撤廃・2024年拡充）
• 出産育児一時金：1子につき50万円（健康保険から支給）
• 育児休業給付金：休業前賃金の最大80%（雇用保険から、180日まで）
• 出産手当金：産前42日・産後56日分の給与の3分の2
• 児童扶養手当：ひとり親家庭対象。月額最大4万4,140円（2024年度額）

保育・教育に関連する無償化・補助制度

• 幼児教育・保育無償化：3〜5歳全員・0〜2歳の住民税非課税世帯が対象
• 高校授業料無償化：公立高校は授業料実質無料（2026年度から所得制限見直し検討）
• 大学等修学支援制度：授業料減免・給付型奨学金（低所得世帯対象）
• 副食費補助：自治体によっては保育園の給食費（副食費）を補助

医療費に関連する子育て支援

• 乳幼児・子ども医療費助成：0〜中学・高校生の医療費を無料〜低額にする（自治体制度）
• 妊婦健康診査補助：14回分の妊婦健診費用を補助（自治体による）
• 不妊治療保険適用：体外受精・顕微授精が保険対象に（2022年〜）

2026年注目の新制度・拡充情報

• 子ども・子育て支援金：2026年度から開始予定。医療保険料に上乗せして徴収し子育て支援財源に
• 第2子以降保育料無償化：2025年度から段階的拡充
• 育休取得促進：父親育休取得率向上に向けた企業への支援強化
• 各自治体独自の定住促進・子育て支援給付金（地域によって大きく異なる）

よくある質問

Q. 児童手当はいつから受け取れますか？申請方法は？

A. 出産または転入した翌月から受け取れます。出生届の提出後、速やかに市区町村の窓口または電子申請で手続きをしてください。申請が遅れると過去分は受け取れません。

Q. 育児休業給付金は自営業やフリーランスでも受け取れますか？

A. 育児休業給付金は雇用保険の被保険者が対象のため、自営業・フリーランスは対象外です。ただし国民年金の産前産後免除や自治体の独自給付を活用できる場合があります。

Q. 給付金を受け取ると確定申告が必要ですか？

A. 児童手当・育児休業給付金・出産育児一時金などは原則非課税のため確定申告は不要です。ただし、給付を受けたことで扶養控除の対象が変わる場合があるため、税務署や税理士に確認することをおすすめします。

緑川 はるか

2歳・4歳の子を持つ母。保活で認可・認可外を含む5か所の保育園を見学・選択した経験から、保活の実情をリアルに発信。保育料無償化・学童問題にも詳しい。