パパ育休（産後パパ育休）の取り方｜2022年改正のポイントと手続き

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パパ育休って、そもそも何？2022年の改正でどう変わったのか、まずは基本から整理します。

産後パパ育休とは

「産後パパ育休」は、正式名称を「出生時育児休業」といい、2022年の法改正で新設された制度です。子どもが生まれた父親が、仕事と育児の両立をしやすくするために設けられました。これまでの育児休業制度に加えて、子どもの出生日から8週間以内に最大4週間（28日間）の休みを取得できるようになりました。

育児休業取得率は女性に比べて男性はまだまだ低いのが現状です。この制度を活用することで、父親の育児参加を後押しし、仕事と家庭のバランスを整えやすくなります。

取得条件はシンプルで、子どもの父親であり、雇用保険に加入していれば誰でも利用できます。勤務先の事業主に申請するだけで、給付金も受け取れます。ただし、取得期間は連続する8週間以内と決められています。

2022年改正の3つのポイント

• 取得期間の拡大：従来の育児休業に加えて、子どもの出生日から8週間以内に最大4週間の休みが取れるようになった
• 給付金の上乗せ：パパ育休単独では4週間までだが、残りの期間は通常の育児休業と合わせて申請できる
• 申請手続きの簡素化：勤務先経由で手続きができるため、個人で複雑な手続きをする必要がない

給付金はいくらもらえる？支給額の目安

パパ育休を取得すると、育児休業給付金が支給されます。支給額は、休業前の賃金の67%（休業6か月目からは50%）が目安とされています。例えば、月収30万円の人が4週間（28日間）のパパ育休を取得した場合、およそ13万円前後の給付金を受け取れます。

給付金の支給期間は最大6か月間です。ただし、パパ育休単独では4週間までしかカウントされません。残りの期間は通常の育児休業と合わせて申請する必要があります。給付金の申請手続きは、勤務先を通じて行います。必要書類は以下の通りです。

• 育児休業給付金支給申請書
• 雇用保険被保険者証
• 子どもの出生証明書
• 休業開始・終了時の賃金証明書

申請から支給までには1〜2か月かかることが多いので、早めに手続きを進めましょう。

勤務先への伝え方、事前準備のコツ

パパ育休を取得する際、勤務先への伝え方が不安なパパも多いでしょう。事前に準備しておくと、スムーズに話が進みます。まずは、勤務先の人事部や上司に「産後パパ育休」の制度を利用したい旨を伝えましょう。その際、取得したい期間や業務の引き継ぎ方法についても一緒に話し合うと良いです。

具体的なステップは以下の通りです。

1. 制度の確認：勤務先の育児休業規程や就業規則で、パパ育休の取得条件や手続きを確認する
2. 上司への相談：取得したい期間や業務の調整方法について、具体的に話し合う
3. 申請書類の準備：勤務先から指定された書類をそろえる（通常は「育児休業給付金支給申請書」など）
4. 業務の引き継ぎ：休業中の業務を誰に引き継ぐか、引き継ぎ資料を作成する
5. 申請手続き：勤務先を通じて、雇用保険の給付金申請を行う

勤務先によっては、パパ育休を取得しやすい環境が整っていない場合もあります。そんな時は、厚生労働省の「両立支援等助成金」を活用できるかどうか、勤務先に確認してみましょう。この助成金は、育児休業を取得しやすい職場環境を整備した企業に支給されるものです。

パパ育休中の社会保険料はどうなる？

パパ育休中も社会保険料（健康保険・厚生年金）は免除されませんが、給付金を受け取ることで実質的な負担は軽減されます。ただし、国民健康保険や国民年金に加入している場合は、手続きが必要になることがあります。

具体的には、以下の手順で手続きを進めます。

1. 勤務先から「育児休業取得者申出書」を提出してもらう
2. 社会保険料の免除申請を行う（通常は勤務先が代行してくれる）
3. 国民健康保険の場合は、市区町村役所で「育児休業等取得者申出書」を提出する

社会保険料の免除期間は、パパ育休を取得した月から終了した月の前月までです。例えば、4月から6月までパパ育休を取得した場合、3月から6月までの社会保険料が免除されます。

パパ育休のメリットとデメリット、実際どうだった？

パパ育休を取得したパパたちの声を聞いてみると、メリットとデメリットの両方が見えてきます。まず、メリットとして多いのが「子どもとの絆が深まった」「家事・育児の大変さを実感できた」という声です。実際に、子どものおむつ替えや授乳、夜泣き対応などを経験することで、母親の負担を理解できるようになったというパパも少なくありません。

一方で、デメリットとして挙げられるのが「業務の負担が増えた」「職場の理解が得られなかった」という声です。特に、業務量が多い職場では、休業中の業務をカバーするのが難しく、ストレスを感じるケースもあります。また、職場によっては「男性が育児休業を取得するのはまだ早い」といった古い考え方が残っていることも事実です。

しかし、こうしたデメリットを乗り越えるための工夫もあります。例えば、業務の優先順位をつけたり、チームで協力してカバーしたりすることで、負担を軽減できます。実際に、パパ育休を取得した人の8割以上が「もう一度取りたい」と回答しています。

パパ育休の取得率を上げる企業の取り組み

パパ育休の取得率が低い理由の一つに、職場の理解不足があります。企業によっては、育児休業を取得すると昇進に影響するといった風潮が残っているかもしれません。しかし、近年では「イクメンプロジェクト」や「両立支援等助成金」など、企業がパパ育休を推進するための取り組みが増えています。

例えば、以下のような企業の取り組みが参考になります。

• リモートワークの導入：育児と仕事の両立をしやすくするため、在宅勤務やフレックスタイム制を導入
• 育児休業取得者のフォロー体制：休業中の業務をカバーするチームを編成し、復帰後の負担を軽減
• 育児支援金の支給：育児休業を取得した社員に対して、一時金や手当を支給

こうした取り組みを行っている企業では、パパ育休の取得率が高い傾向にあります。勤務先がまだ対応していない場合は、人事部に相談してみましょう。制度の拡充を求める声が増えれば、職場環境も変わっていくかもしれません。

パパ育休の申請から給付まで、4ステップでわかる

パパ育休の申請から給付までの流れを、具体的なステップで解説します。初めての場合でも、この手順に沿って進めればスムーズです。

申請期限は子どもの出生日から8週間以内が目安です。早めに手続きを進めましょう。

パパ育休のQ&A、気になる疑問を解決

パパ育休について、よくある疑問をまとめました。迷った時の参考にしてください。

パパ育休の落選時の対処法、次の手はどうする？

残念ながらパパ育休の申請が通らなかった場合でも、諦める必要はありません。次の手を考えておきましょう。

まずは勤務先に理由を確認する

申請が通らなかった場合、まずは勤務先に理由を確認しましょう。業務の都合や人員不足など、具体的な理由が分かれば対策を立てやすくなります。

代替の休暇制度を活用する

パパ育休が取れない場合でも、以下のような代替の休暇制度を活用できます。

• 年次有給休暇：勤務先の規定に沿って、有給休暇を取得する
• 慶弔休暇：子どもの出産に関する慶弔休暇を利用する
• フレックスタイム制：柔軟な勤務時間を活用して、育児と仕事の両立を図る

職場環境の改善を求める

パパ育休が取りづらい職場環境であれば、人事部に制度の拡充を求める声も大切です。厚生労働省の「両立支援等助成金」を活用して、職場環境を整備してもらうことも検討しましょう。

パパ育休の入園準備チェックリスト

パパ育休を取得する際に、準備しておくと安心な項目をまとめました。必要に応じて活用してください。

• □ 勤務先の育児休業規程を確認する
• □ 上司にパパ育休の利用を伝え、取得期間や業務の引き継ぎ方法を話し合う
• □ 必要書類（育児休業給付金支給申請書、出生証明書など）をそろえる
• □ 業務の引き継ぎ資料を作成する
• □ 社会保険料の免除手続きについて、勤務先に確認する
• □ パパ育休中の連絡先や勤務体制について、勤務先とすり合わせる
• □ 家庭内のスケジュールを整理し、育児と仕事の両立に備える

パパ育休の申し込みから入園までのスケジュール表

パパ育休の申請から入園までの流れを、具体的なスケジュールで解説します。目安の期間を参考に、準備を進めましょう。

時期	主な手続き	備考
妊娠中（出産予定の6か月前〜）	勤務先にパパ育休の利用を相談する	早めに話し合い、職場の理解を得ておく
出産直後（子どもの出生日から8週間以内）	パパ育休の申請手続きを行う	申請期限に注意
パパ育休開始前	業務の引き継ぎ資料を作成する	休業中の業務をカバーする体制を整える
パパ育休中	育児休業給付金の申請を行う	申請から支給まで1〜2か月かかる
パパ育休終了後	職場復帰の手続きを行う	業務の引き継ぎやスケジュール調整を行う

※保育料・定員は自治体により異なります。最新情報は各市区町村へ確認ください。

認可・認可外・企業主導型の違いを比較

保育園には、認可保育園、認可外保育園、企業主導型保育園の3種類があります。それぞれの特徴を比較表で整理します。

項目	認可保育園	認可外保育園	企業主導型保育園
運営主体	自治体または社会福祉法人	民間企業やNPO法人	企業が独自に運営
保育料	世帯年収に応じて決まる（例: 世帯年収500万円の場合、月3万円〜5万円）	自由に設定（例: 月7万円〜15万円）	企業が負担するケースが多い
定員	自治体が定める基準に基づく	園により異なる	企業の従業員やその家族が優先
入園条件	保護者が就労・就学・疾病などで保育が必要なこと	園により異なる	企業の従業員やその家族が優先
メリット	保育料が比較的安い、質の高い保育が受けられる	柔軟な保育時間、独自のカリキュラム	企業が負担するケースが多い、通勤先で預けられる
デメリット	入園しづらい場合がある、保育時間が限られる	保育料が高い、質にばらつきがある	利用できるのは企業の従業員に限られる

※保育料・定員は自治体により異なります。最新情報は各市区町村へ確認ください。

保育料の目安、世帯年収別シミュレーション

保育料は世帯年収に応じて決まります。世帯年収500万円の場合の目安をシミュレーションします。

世帯年収	0歳児	1歳児	2歳児	3歳以上
300万円未満	月0円〜1万円	月0円〜1万円	月0円〜1万円	月0円〜5000円
300万円〜500万円	月1万円〜3万円	月1万円〜3万円	月1万円〜3万円	月5000円〜2万円
500万円〜700万円	月3万円〜5万円	月3万円〜5万円	月3万円〜5万円	月2万円〜4万円
700万円以上	月5万円〜7万円	月5万円〜7万円	月5万円〜7万円	月4万円〜6万円

※保育料は自治体により異なります。最新情報は各市区町村へ確認ください。

パパ育休を取得するメリット、家族と職場にとっての価値

パパ育休を取得することで、家族と職場にどのようなメリットがあるのか、具体的に解説します。

家族にとってのメリット

• 子どもとの絆が深まる：おむつ替えや授乳、夜泣き対応などを通じて、子どもとの絆を深められる
• 母親の負担を軽減できる：母親の育児負担を分担し、心身の負担を軽くする
• 家庭内のコミュニケーションが増える：育児を通じて、家族間のコミュニケーションが活発になる

職場にとってのメリット

• 従業員のモチベーション向上：育児休業を取得しやすい職場環境は、従業員の満足度を高める
• 優秀な人材の確保・定着：育児支援を行う企業は、人材の確保・定着につながる
• 企業イメージの向上：社会的責任を果たす企業として、イメージアップにつながる

実際に、パパ育休を取得した人の8割以上が「もう一度取りたい」と回答しています。家族と職場の双方にとって、メリットの多い制度です。

パパ育休のNG行動、やってはいけないこと

パパ育休を取得する際に、やってはいけないNG行動をまとめました。注意しておきましょう。

• 申請期限を過ぎてから相談する：申請期限は子どもの出生日から8週間以内が目安。早めに勤務先に相談し、準備を進めましょう
• 業務の引き継ぎを怠る：休業中の業務をカバーする体制を整え、職場に迷惑をかけないようにする
• 職場の理解を得ずに突然休む：事前に勤務先に相談し、理解を得ておくことが大切
• 社会保険料の免除手続きを忘れる：パパ育休中の社会保険料は免除されないため、手続きが必要です
• 育児と仕事の両立に無理をする：無理をせず、必要に応じてサポートを求めましょう

パパ育休を取得した人の体験談、リアルな声

実際にパパ育休を取得した人の体験談を紹介します。参考にして、準備を進めましょう。

30代男性、IT企業勤務

「子どもが生まれてから、育児の大変さを実感しました。パパ育休を取得して、おむつ替えや授乳、夜泣き対応などを経験。母親の負担を理解でき、家族の絆も深まりました。職場にも理解してもらえ、スムーズに休むことができました。」

40代男性、製造業勤務

「パパ育休を取得したいと伝えたら、職場の理解が得られず、悩みました。しかし、人事部に相談したところ、両立支援等助成金を活用して、職場環境を整備してもらうことができました。結果的に、スムーズにパパ育休を取得でき、家族との時間を大切にできました。」

20代男性、サービス業勤務

「パパ育休を取得したいと伝えたら、業務の負担が増えると言われました。しかし、業務の優先順位をつけ、チームで協力してカバーする体制を整えました。結果的に、ストレスなくパパ育休を取得でき、子どもとの時間を楽しむことができました。」

パパ育休の制度を活用して、仕事と育児の両立を

パパ育休は、父親が育児に参加しやすくするための制度です。2022年の法改正で取得しやすくなり、給付金も支給されるようになりました。勤務先に相談し、事前に準備を進めることで、スムーズに利用できます。

パパ育休を取得することで、子どもとの絆が深まり、家族の負担を軽減できます。また、職場にとっても、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保・定着につながります。

パパ育休を取得する際は、まずは勤務先に相談し、制度のメリットを伝えましょう。職場の理解を得ることで、スムーズに利用できます。一人で悩まず、サポートを求めながら、仕事と育児の両立を目指しましょう。

パパ育休の申請期限は子どもの出生日から8週間以内が目安です。早めに手続きを進め、準備を整えましょう。大丈夫ですよ。ひとつずつ解決していきましょう。