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保活はいつから始める？失敗しない時期と手順

結論：保活は妊娠中から始めるのがおすすめです。特に待機児童が多い都市部では、妊娠5〜6ヶ月頃から情報収集をスタートさせるのが理想的とされています。産後に動き始めると、希望する保育園に入れない可能性があります。この記事では、保活をこれから経験するパパ・ママのために、「いつ・何をすればよいか」を月齢別・ステップ別に徹底的に解説します。保育園の種類や選び方、申請書類の注意点、万が一落ちたときの対処法まで、初めての方でも迷わないよう丁寧に網羅しました。約15分で読めます。

保活の基礎知識

保活とは何か

保活（ほかつ）とは、子どもを保育園・保育施設に入園させるための活動全般を指す言葉です。就職活動を「就活」と略すように、保育園への入園活動を「保活」と呼ぶようになったとされています。

厚生労働省の発表によると、2023年4月1日現在の全国の待機児童数は2,680人とされています（出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和5年4月1日）」）。ピーク時の2017年には26,081人を記録していたことと比較すると大幅に減少している一方で、東京都・神奈川県・大阪府などの都市部の一部地域では依然として入園競争が激しい状態が続いているとされています。地域によっては0歳・1歳クラスへの入園がとりわけ難しい傾向があります。

保活に取り組む主な背景は以下のとおりです。

• 育児休業を終えて職場へ復帰するために保育が必要
• 子どもの社会性・発達を促す環境を整えたい
• ひとり親家庭・経済的な理由など、家庭の事情で保育が必要
• パートナーの職場復帰・家族の介護など、複合的な理由

保育園の種類と違い

保育施設にはさまざまな種類があり、入園申請のルールや保育料、保育内容が異なります。まずはわが子に合った施設の種類を把握しておくことが保活の第一歩とされています。

施設の種類	申込窓口	保育料の目安	特徴
認可保育園	市区町村	所得に応じた公定価格（無償化対象あり）	国の基準を満たした施設。最も一般的で保護者の人気が高い
認定こども園	市区町村または園	認可保育園に準じる	保育と幼稚園機能を一体化。1〜3号認定どちらも通える
小規模保育事業	市区町村	認可保育園に準じる	定員6〜19名。0〜2歳児対象。アットホームな環境とされる
認可外保育施設	各施設へ直接申込	施設によって異なる（月3〜8万円程度が多い）	独自の保育方針を持つ施設も多い。認可外保育施設指導監督基準に基づく
企業主導型保育	企業または施設	企業が補助するケースがある	特定企業の従業員枠あり。地域枠で一般も利用可能な場合がある

※保育料は自治体・世帯所得・子どもの年齢によって大きく異なります。上記はあくまで目安であり、実際の金額は各自治体の公式サイトや窓口でご確認ください。

入園選考の仕組み

認可保育園の入園は、各自治体が定める「保育の必要性」に基づく選考によって決まるとされています。多くの自治体では、各家庭の状況を数値化した「指数（点数）」を算出し、指数が高い家庭から優先的に入園が決まる仕組みをとっています。

保育の必要性の認定区分は、子ども・子育て支援法に基づき以下の3種類とされています（出典：内閣府「子ども・子育て支援新制度について」）。

• 1号認定：3歳以上で幼稚園的な教育を希望する子ども（保育の必要性なし）
• 2号認定：3歳以上で保育の必要性がある子ども
• 3号認定：0〜2歳で保育の必要性がある子ども

保活で入園を目指す場合、多くの家庭は2号または3号認定を取得することになります。認定を受けるためには、就労・病気・介護などの「保育を必要とする事由」を証明する書類の提出が求められるとされています。

いつから始めるか

妊娠中に始めること

保活のスタートとして最も推奨されているのは、妊娠5〜7ヶ月頃からの情報収集です。この時期はまだ体調が安定してきており、外出や調査がしやすいとされています。

妊娠中にすべき保活の第一歩は、住んでいる（または引越し予定の）自治体の保育事情を把握することです。自治体のホームページや窓口では、認可保育園の一覧・定員数・前年の競争倍率・入園選考の点数基準表などが公開されているとされています。「保育園入園案内」「利用申込のしおり」などの名称で配布されている冊子を入手しておくことが重要とされています。

妊娠中に行うべき主な行動は以下のとおりです。

• 自治体窓口（子育て支援課・保育課など）へ相談に行く
• 通える範囲の保育園・保育施設をリストアップする
• 各保育園の見学受付開始時期・方法を調べておく
• 育児休業の取得予定期間と復帰時期を職場と確認する
• パートナーの就労状況・就労時間を確認し選考指数を概算する

産後の動き出し時期

産後は育児で多忙になりますが、保活の行動を止めることはできません。生後1〜3ヶ月頃には保育園の見学を始めることが望ましいとされています。多くの保育園では、年度途中からでも見学受付を行っており、秋の申込シーズン（10〜11月頃）前に見学を完了しておくことが理想的とされています。

なお、4月入園が最も入りやすいとされています。保育園の年齢別クラスは4月にクラス替えと定員枠の更新があるため、4月入園の申込競争率は最も高い一方で、定員数も最大となります。年度途中の入園はさらに空き枠が少なく、難易度が上がる可能性があります。

時期別アクション一覧

時期	主なアクション	ポイント
妊娠5〜7ヶ月	自治体窓口への相談・施設リスト作成	入園案内冊子の入手を忘れずに
妊娠8ヶ月〜出産前	見学する保育園の候補を絞る・見学予約	第1〜5志望まで候補を持っておくと安心
産後1〜3ヶ月	保育園の見学・内容確認	赤ちゃんを連れての見学も多い。事前予約が必要な園がほとんど
産後4〜6ヶ月（7〜9月頃）	見学の仕上げ・志望順位の決定	自治体の説明会が開催される時期でもある
産後7〜9ヶ月（10〜11月頃）	申込書類の準備・提出	自治体によって締切が異なる。早めの確認が必要
産後10〜11ヶ月（12〜1月頃）	選考結果の待機・二次申込の準備	不承諾通知が届いた場合の次の手を考えておく
産後11ヶ月〜（2〜3月頃）	入園内定・入園準備	内定後も持ち物準備・慣らし保育の日程確認などが必要

保活の具体的手順

STEP1：情報収集

保活の第一歩は、地域の保育事情を正確に把握することとされています。まずは住んでいる市区町村の公式ウェブサイトや子育て支援窓口で「保育所入所案内」「保育所等利用申込のしおり」などの資料を入手することが推奨されています。これらの資料には、各施設の定員数・保育時間・受入年齢・選考基準の指数表などが掲載されているとされています。

あわせて確認しておきたい情報は以下のとおりです。

• 自治体の申込受付期間（多くは10〜11月頃とされていますが、自治体によって異なります）
• 必要書類の種類（就労証明書・申込書・児童の健康診断証明など）
• 選考指数の計算方法（就労日数・就労時間・雇用形態による加点）
• 兄弟・姉妹加点の有無
• 認可外保育施設の利用が指数に加算されるかどうか

地域の保活情報は、子育て支援センターや保育所の見学時に先輩保護者から聞くのも有効とされています。SNSや地域の保護者コミュニティも情報収集の場として活用される方が多いとされていますが、情報の正確性は自治体窓口で必ず確認することが重要です。

STEP2：保育園見学

情報収集と並行して、候補となる保育園の見学を行うことが強く推奨されています。見学は「現地でしか確認できない情報」を得る貴重な機会とされており、書類や口コミだけではわからない保育の雰囲気・安全性・先生の様子を自分の目で確認できます。

見学時に確認しておくべきポイントは以下のとおりです。

• 保育方針・カリキュラム：どのような考え方で保育しているか
• 施設の清潔さ・安全性：園舎・遊具の状態、危険個所の管理状況
• 保育士の対応：子どもへの言葉かけ・表情・雰囲気
• 給食・アレルギー対応：食物アレルギーへの対応方針と実績
• 延長保育の時間と料金：自分の就労時間に合っているか
• 病児・病後児保育の有無：子どもが体調を崩した時の対応
• 保護者の行事参加頻度：仕事との両立がしやすいか

見学のタイミングは子どもたちが活動している時間帯（午前10時〜11時頃）が望ましいとされています。見学は基本的に予約制で、先着順で枠が埋まる可能性があるため、早めの予約が推奨されています。

STEP3：申請書類の準備

保育園の申し込みは、認可保育園・認定こども園の場合は市区町村の窓口を通じて行うとされています。申込書類は自治体によって異なりますが、一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

• 保育所等利用申込書（自治体所定の様式）
• 保育の必要性を証明する書類（就労証明書・診断書・介護を証明する書類など）
• 健康診断証明書（子ども）
• マイナンバー関連書類
• その他、自治体が指定する書類

特に就労証明書は勤務先に作成してもらう必要があり、記載内容（就労日数・就労時間・雇用形態など）が選考指数に直接影響するとされています。記載内容に不備や誤りがないか、提出前に必ず確認することが重要です。自治体によっては就労証明書の様式が指定されている場合があるため、勤務先への依頼前に確認することが推奨されています。

申込の際は、希望する施設を第1志望〜第5志望（自治体によって異なります）まで記入できるとされています。志望順位は高い点数（指数）で選考されるため、できるだけ多くの施設を記載しておくことが安全とされています。

STEP4：結果と入園準備

申込後、多くの自治体では1〜2月頃に一次選考の結果通知が届くとされています。内定（承諾）通知が届いた場合は、入園手続きに進みます。入園が決まった後も、以下の準備が必要とされています。

• 入園説明会への参加（持ち物・ルール・連絡帳の確認など）
• 指定の持ち物の購入・名前つけ
• 慣らし保育のスケジュール確認と職場への調整
• 保育料の確認と口座振替の手続き
• 緊急連絡先・お迎え可能な人の登録

落ちないための準備

指数を上げる方法

認可保育園の入園選考では、各家庭の状況を数値化した「指数（点数）」が高い順に優先して入園が認められる仕組みとされています。指数の計算基準は自治体ごとに異なりますが、多くの自治体で共通して重視される要素があります。

要素	指数への影響	備考
就労日数・時間	大きい	フルタイム就労は最高点になるケースが多い
雇用形態	大きい	正規雇用＞パート・派遣＞自営の順が多い（自治体によって異なる）
ひとり親	大きい	多くの自治体で加点対象とされている
兄弟・姉妹在籍	中程度	同一施設に在籍する兄弟がいる場合に加点される自治体が多い
認可外施設の利用	自治体による	認可外を利用中の家庭に加点する自治体もある

指数を正確に計算するためには、自治体の「指数基準表」を入手することが重要とされています。窓口での相談時に持参するか、事前にウェブサイトからダウンロードしておくと安心とされています。自分の家庭の指数が不明な場合は、自治体の保育担当窓口に相談することが推奨されています。

複数施設への申請戦略

保活を成功させるためには、1か所だけにこだわらず、できる限り多くの施設を申請することが重要とされています。特に第1志望だけを記載する「一点集中型」の申請は、不承諾となった際のリスクが高くなる可能性があります。

申請戦略の基本的な考え方は以下のとおりとされています。

• 第1〜3志望：本当に行かせたい、通いやすい保育園を記載
• 第4〜5志望以降：多少の妥協はあっても預けることができる施設を記載
• 小規模保育事業や認定こども園も含める：選択肢を広げることで内定率が上がる可能性がある
• 認可外保育施設の併願も検討する：申込と並行して認可外の空き情報も確認しておく

認可外・企業主導型の活用

認可保育園が第一希望であっても、認可外保育施設や企業主導型保育施設を「保険」として早めに申し込んでおくことが保活の定石とされています。認可外保育施設は市区町村の選考を経ずに直接申し込めるため、認可の結果が出る前から申込が可能とされています。

なお、認可外保育施設に一定期間通うことが、翌年の認可保育園選考で加点対象となる自治体もあるとされています（制度の有無・条件は自治体によって異なります。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください）。

落ちた場合の対応策

二次募集への申請

一次選考で不承諾（いわゆる「保活落ち」）となった場合でも、諦める必要はありません。多くの自治体では2〜3月頃に二次募集（二次選考）が行われるとされています。二次募集では定員に空きがある施設のみが対象となりますが、一次で希望が集中した施設にも空きが生じる場合があるとされています。

二次募集に申し込む際は、一次選考の申込状況を踏まえて志望施設を見直すことが重要とされています。自治体の保育担当窓口では、二次募集の対象施設や申込方法を案内しているとされています。

認可外保育施設の活用

二次募集でも内定が得られなかった場合は、認可外保育施設の利用を検討することが一つの選択肢とされています。認可外保育施設は施設ごとに保育料・保育時間・保育方針が異なりますが、国が定める「認可外保育施設指導監督基準」に適合した施設には立入調査が実施されるとされています（出典：内閣府「認可外保育施設に対する指導監督について」）。

また、3歳未満の子どもを認可外保育施設に預けている場合、「子育てのための施設等利用給付（新2号・新3号認定）」として一定額の補助が受けられる可能性があります（出典：内閣府「幼児教育・保育の無償化について」）。補助の条件・上限額は自治体によって異なるため、各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。

育児休業の延長手続き

保育所に入所できなかった場合、育児休業を延長することが可能とされています。育児・介護休業法に基づき、保育所に入所できなかった証明（不承諾通知書など）を提出することで、子どもが2歳に達するまで育児休業を延長できるとされています（出典：厚生労働省「育児・介護休業法について」）。

育児休業給付金についても、延長が認められる一定の条件を満たした場合には継続して支給される可能性があります。ただし、延長の条件・給付金の受給要件は変更される場合があるため、最新情報はハローワークまたは各自治体の公式窓口でご確認いただくことを強くおすすめします。

また、一度育児休業を延長した場合でも、年度途中の申込を継続することが重要とされています。年度途中に空き枠が生じる保育園もあるとされており、自治体窓口への問い合わせを定期的に行うことが推奨されています。

まとめ

保活は「いつから始めるか」が成否の大きな鍵を握るとされています。この記事でお伝えした内容を振り返ると、次のポイントが重要とされています。

• 妊娠5〜7ヶ月頃から情報収集を始めるのが理想的とされています
• 産後1〜3ヶ月には保育園見学を始めることが推奨されています
• 申込受付（多くは10〜11月頃）までに志望施設を確定させることが重要とされています
• 指数（点数）を正確に把握し、申請戦略を立てることが合否に影響する可能性があります
• 認可外保育施設も並行して検討しておくことが安全とされています
• 落ちた場合も二次募集・育休延長の選択肢があるとされています

保活は情報収集と早めの行動が何より大切とされています。自治体の制度や基準は変更される場合があるため、最新の情報は必ずお住まいの市区町村の公式ウェブサイトまたは窓口でご確認ください。保育園コンパスでは、保育園探しや子育てに関する情報を今後も発信してまいります。

「わが子に合った保育園を見つけたい」「保活の相談窓口がわからない」という方は、ぜひお住まいの自治体の子育て相談窓口や、地域の子育て支援センターをご活用いただくことをおすすめします。一人で抱え込まず、サポートを借りながら保活を進めていただければ幸いです。

※本記事の制度情報は執筆時点のものです。自治体の制度・申込要件は変更される可能性があるため、最新情報は必ず各自治体の公式サイトをご確認ください。