こども誰でも通園制度とは？対象・料金・申請方法（2026年度）

「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労状況にかかわらず子どもを保育施設に通わせられる新しい制度です。2026年度から本格実施が進められていますが、「無償化」とは別の枠組みの制度である点に注意が必要です。この記事では制度の概要から利用できる時間・料金の目安、申請の流れまでを解説します。

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制度概要

従来の保育所利用は「保育を必要とする事由（就労・疾病など）」の認定が前提でしたが、こども誰でも通園制度は就労要件を問わず、月一定時間まで保育施設等を利用できる制度です。未就園児の定期的な預け先確保や、保護者の育児負担軽減を目的としています。

従来保育との違い

利用できる人・時間・料金の目安

• 対象：保育所等に通っていない未就園児（主に0〜2歳）
• 利用時間：月あたり一定時間の範囲内（実施自治体・施設の受入枠により異なる）
• 料金：時間単位の利用料が発生するのが一般的（無償ではない）。自治体・施設で金額は異なる

申請の流れ

1. お住まいの自治体で制度実施状況・受入施設を確認
2. 利用希望の施設・自治体窓口へ申込
3. 利用登録後、予約制で利用開始（施設により予約方法が異なる）

メリット・注意点

メリットとして、就労していない家庭でも定期的に集団保育の機会を持てる点、保護者のリフレッシュ時間を確保できる点が挙げられます。一方で、実施状況や受入枠は自治体・施設により差があり、希望通りに予約が取れない場合もあります。お住まいの自治体の最新の案内を必ず確認したうえで検討してください。

自治体での実施状況の例：大阪市のケース

実施状況の一例として、大阪市は令和7年4月1日から「こども誰でも通園制度」を開始しており、生後6か月から満3歳未満の子ども（保育所等を利用していない子ども）を対象に、1人あたり月10時間まで利用できる仕組みを設けています。利用料は1時間あたり300円が目安とされ、市民税非課税世帯は60円、生活保護世帯は0円となる例があります（出典：大阪市公式サイト）。時間数・料金・受入枠は自治体・年度によって異なるため、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認してください。

チェックリスト：利用前に確認したい4項目

1. お住まいの自治体で制度が実施されているか：実施していない自治体もあるため必ず確認
2. 利用できる時間数・料金：月の上限時間、1時間あたりの利用料、非課税世帯等の減免有無
3. 受入施設・予約方法：施設ごとに予約枠・予約方法（アプリ・電話等）が異なる
4. 給食費・おやつ代等の実費：利用料とは別に発生する場合があるため事前に確認

よくある質問（FAQ）

Q1. 保育所に在園している子どもも利用できますか？
A1. 多くの自治体で、認定こども園・保育所・地域型保育事業・企業主導型保育事業を利用している子どもは対象外とされています。詳細はお住まいの自治体にご確認ください。

Q2. 就労していなくても申し込めますか？
A2. この制度は就労要件を問わない点が従来の保育所利用と異なる大きな特徴です。ただし利用可能時間には上限があります。

Q3. 予約が取れないことはありますか？
A3. 施設の受入枠には限りがあるため、希望する日時に予約できない場合があります。早めの登録・予約をおすすめします。

大阪市の制度の詳細は公式サイトをご確認ください：大阪市「こども誰でも通園制度について」

※本記事の制度内容は2026年7月時点の情報です。保育料無償化・関連制度は自治体・年度により異なります。最新の内容は必ずお住まいの自治体窓口、およびこども家庭庁公式サイトでご確認ください。

緑川 はるか

2歳・4歳の子を持つ母。保活で認可・認可外を含む5か所の保育園を見学・選択した経験から、保活の実情をリアルに発信。保育料無償化・学童問題にも詳しい。