【2026年最新】保育料無償化はどこまで？国と自治体の違い

「2026年9月から保育料が全額無償になる」という話を目にして、本当に自分の家庭も対象になるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、国の制度として2026年に無償化が全国一律で拡大される事実はありません。無償化の”広がり”は、大阪市をはじめとする一部自治体が独自に予算をつけて進めているものです。この記事では、国の制度の正確な範囲と、自治体独自の動き、そして無償化後も残る費用まで、誤解しやすいポイントを整理します。

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結論：3〜5歳は全国無償、0〜2歳は原則非課税世帯のみ

日本の「幼児教育・保育の無償化」は2019年10月にすでに開始されています。対象は次の通りです。

• 3〜5歳児：認可保育所・認定こども園・幼稚園等を利用する全世帯が対象（所得制限なし）
• 0〜2歳児：住民税非課税世帯のみが対象。課税世帯は原則有料のまま

つまり「保育園は全部タダ」ではなく、年齢と世帯の課税状況によって対象範囲が異なる制度です。

2026年に何が変わる？＝国一律ではなく自治体独自の拡大

2026年に話題になっている「0〜2歳を含む無償化拡大」の多くは、大阪市など一部自治体が市費を投じて独自に対象を広げている施策です。国の制度が変わったわけではなく、自治体ごとに実施の有無・開始時期・対象条件が異なります。お住まいの自治体が同様の独自拡大を行っているかは、自治体の子育て支援窓口や公式サイトで個別に確認する必要があります。

年齢×世帯所得別 早見表

△の欄は自治体によって有無・条件が大きく異なるため、必ず個別確認をおすすめします。

無償化”後”も残る費用

保育料が無償になっても、次のような費用は別途かかるのが一般的です。

• 給食費（主食費・副食費）
• 行事費（遠足・運動会など）
• 通園グッズ・制服代
• 延長保育料

費用シミュレーション

モデルケースで見ると、3〜5歳・認可保育所利用の場合、保育料自体は無償でも、給食費や行事費で月あたり数千〜1万円程度の負担が残るケースが一般的です。0〜2歳・課税世帯の場合は保育料（施設や自治体の階層により月2〜7万円程度が目安）に加え、上記の実費が発生します。金額は施設・自治体・世帯状況で大きく異なるため、目安として捉えてください。

自治体独自拡大の具体例：大阪市のケース

自治体独自の拡大の一例として、大阪市では0〜2歳児の保育料について、令和6年9月分から第2子以降を無償化し、令和8年9月からは第1子分も無償化する方針が示されています（出典：大阪市公式サイト）。対象年齢・所得要件・開始時期は自治体ごとに個別設定のため、必ず最新の公式情報を確認してください。

チェックリスト：自分の家庭が対象か確認する3ステップ

1. 子どもの年齢を確認する：3〜5歳なら国の制度で原則無償、0〜2歳は世帯の課税状況によって扱いが分かれます
2. お住まいの自治体の独自制度の有無を確認する：市区町村の子育て支援窓口や公式サイトで確認する
3. 対象施設かどうかを確認する：認可外保育施設やベビーシッターは対象範囲・上限額が認可保育所と異なる場合があるため個別に確認する

よくある質問（FAQ）

Q1. 認可外保育施設も無償化の対象になりますか？
A1. 保育の必要性の認定を受けた世帯であれば、月額上限付きで施設等利用給付の対象になる場合があります。上限額・対象施設は自治体により異なるため、お住まいの自治体窓口にご確認ください。

Q2. 給食費も無償化の対象になりますか？
A2. 国の制度では給食費は原則無償化の対象外です。一部自治体が独自に補助しているケースもあるため個別に確認してください。

大阪市の制度の詳細は公式サイトをご確認ください：大阪市「0～2歳児保育無償化に向けた取組」

※本記事の制度内容は2026年7月時点の情報です。保育料無償化・関連制度は自治体・年度により異なります。最新の内容は必ずお住まいの自治体窓口、およびこども家庭庁公式サイトでご確認ください。

緑川 はるか

2歳・4歳の子を持つ母。保活で認可・認可外を含む5か所の保育園を見学・選択した経験から、保活の実情をリアルに発信。保育料無償化・学童問題にも詳しい。